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就学援助：2.対象者について

更新日 平成24年2月23日

対象者

必要書類等

連番	対象者	区分	必要書類等
1	現在、生活保護を受けているご家庭	要保護	印鑑・振込先のわかる通帳等
2	昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭	準要保護	印鑑・振込先のわかる通帳等
3	現在、児童扶養手当を受けているご家庭	準要保護	印鑑・振込先のわかる通帳等 児童扶養手当証書のコピー
4	その他経済的な理由により学校への支払いが困難なご家庭	準要保護	印鑑・振込先のわかる通帳等 昨年の収入の証明として以下のいずれか(収入のある方全員分) *源泉徴収票(コピー) *確定申告書(コピー) *市都民税申告書(コピー)

家賃控除
(1から3の場合は家賃控除の必要はありません)
4に該当の方で、家賃の支払がある場合には、一定金額を所得から控除して審査することができます。申請者のうち、賃貸住宅にお住まいで、家賃控除があれば認定の可能性がある所得の方には、後日こちらから連絡し、家賃の支払証明の追加提出をいただいております。 
(提出書類の例)契約書、領収書、振込明細、通帳の該当部等のコピー　平成23年1月から12月分

• 1月2日以降に転入してきた方は、別に当該年度の課税証明書が必要です。詳しくは提出上の注意事項をご覧ください。
• 他市区町村在住で、国立市立小・中学校在籍の場合は、学校給食費と医療費のみの支給となります。
• 国立市在住で、事情により他市区町村立の小・中学校に区域外就学をされている場合は、個別にご相談ください。

援助対象となる費用

援助対象となる費用

費目	要保護	準要保護	支給額
学校給食費		○	教育委員会から給食センターへ直接支払 保護者への請求停止(認定月以降)
学用品費		○	定額
通学用品費		○	定額
新入学用品費(4月認定者のみ)		○	定額
校外活動費	○	○	実費(上限あり)
修学旅行費	○	○	実費(上限あり)
移動教室費	○	○	実費(上限あり)
卒業経費	○	○	実費(上限あり)
学校保健安全法で定める 医療費の自己負担分 (4月から6月認定者のみ)		○	自己負担分

世帯状況による所得基準表(目安)

助対象となる費用

世帯の所得の基準	世帯主	配偶者	幼児・児童・生徒	世帯員数
約235万円以下	母(30歳)		小学2年生	2
約320万円以下	父(39歳)	母(35歳)	小学2年生	3
約339万円以下	父(39歳)	母(35歳)	中学1年生	3
約360万円以下	父(39歳)	母(35歳)	小学2年生　幼児(4歳)	4
約398万円以下	父(45歳)	母(42歳)	高校2年生　中学2年生	4
約414万円以下	父(39歳)	母(35歳)	小学3年生　小学1年生　幼児(4歳)	5
約445万円以下	父(45歳)	母(42歳)	中学3年生　小学5年生　小学1年生	5
約455万円以下	父(49歳)	母(49歳)	高校3年生　高校1年生　中学2年生	5

(注1)　所得とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額、事業所得者の場合は必要経費を除いた金額になります。
(注2)　年齢・家族構成によって基準が異なります。上記の表は一例ですので、目安としてください。詳しくはお問い合わせください。

関連情報

• 就学援助：1.制度概要
• 就学援助：3.申請方法・提出上の注意事項
• 就学援助：4.認定通知、支給時期等(申請された方へ)
• 就学援助：5.よくある質問
• 就学援助のお知らせ・就学援助申請書のダウンロード

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