市議会へのご意見

更新日:平成28年7月1日

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  2. 氏名、住所、メールアドレス等の情報は問い合わせ等に回答するために収集したものであり、収集した個人情報は、特別な場合を除き収集したときの目的以外に利用することはありません。
  3. ご意見等の取扱いは、別に定める取扱基準により運用しています。

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国立市議会受信電子メール取扱基準

趣旨

第1条 国立市議会ホームページを利用する市民等から送信された電子メール(以下「メール」という。)の受信及び送信の取扱いについて、別に定めがある場合を除き、この基準の定めるところにより行うものとする。

取扱い方法

第2条 原則として、メールは議会事務局が受信し、その回答に当たるものとする。
2 前項の回答については、原則として電子メールの送信により回答する。ただし、次の各号に掲げる情報内容が書き込まれているメールについては、原則として回答しないものとする。
(1) 個人情報
(2) 他人を誹謗中傷する情報
(3) 議員活動に直接関連のない情報
(4) 企業や商品などを宣伝する情報
(5) 前各号に掲げるもののほか、公序良俗に反する情報
3 電子メールの送信による回答に時間を要するものについては、その理由等をメールの発信者に速やかに通知する。
4 次の各号に掲げるメールのあて先及び内容に対しては、それぞれ当該各号に定める取扱いとする。
(1) 議長あてのもの及び議会全体に係るものは、議長まで供覧する。ただし、議長が必要と認めたものについては、会派代表者会議又は議会運営委員会に報告する等の措置を行う。
(2) 各種委員会あてのものは、議長及び委員長まで供覧する。ただし、委員長が必要と認めたものについては、当該委員会に報告する等の措置を行う。
(3) 議会事務局あてのものは、議会事務局長まで供覧する。ただし、議会事務局長が必要と認めたものについては、議長まで供覧する。
(4) 前各号以外のものは、関係者に送付する。
(氏名等が不明のメールの取扱い)

第3条 第2条の規定にかかわらず、メールが次の各号に該当する場合は、議会事務局において供覧し、回答しないものとする。
(1) メールの発信者の住所及び氏名が不明のとき。
(2) 申出の内容の意味が不明のとき。
(3) 回答を求めていないとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、回答することが適切でないとき。

付則

この基準は、平成16年10月1日から施行する。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
議会事務局 庶務調査係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(36番窓口)
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電話:042-576-2111(内線:271)
ファクス:042-576-2205
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