支援が必要な方へのサービス(介護保険以外のサービス)

対象者

65歳以上の一人暮らしの方、高齢者世帯の方、日中独居になる方等で、買物または調理等が困難な方

サービス内容

見守りを兼ねた手渡しによる食事の配達を最大週7回受けることができます。

回数は、アセスメントに基づき市が決定します。
費用負担は配食事業者ごとに異なります。
 

食事サービス委託事業者リスト

利用できる事業者は地域によって異なります。ご自身がお住まいの地域のパンフレットをご覧ください。

利用申請書

申請先

地域包括支援センター各地域窓口

対象者

概ね65歳以上の介護保険の認定が非該当と判定された方(設備給付については、要介護・要支援認定をお持ちの方でも対象になります。)で、身体機能の低下等により、住宅の改修が必要と認められる方

サービス内容

下記の項目別に、限度額の範囲で住宅改修を行います。
(現金支給ではありません)

工事前に必ず地域包括支援センター各地域窓口で申請してください。工事後の申請は、給付対象になりません。

利用者の負担は1割または2割です。

65歳以上の一定以上の所得がある方で、下記の条件に両方当てはまる方は、利用者の負担が2割になります。

• 本人の合計所得金額が160万円以上の方。
• 世帯の年金収入および、その他の合計所得金額の合計が、単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万以上の方。

住宅改修の種類と限度額

1. 予防給付
   手摺の取り付け・段差の解消・滑り防止、移動円滑化等のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器 への便器の取り替え及びその改修に付帯して必要な工事。
   支給限度額200,000円
2. 設備給付

設備給付の工事については、介護保険の認定がされた方でも改修の必要があると認められた方は対象となります。

申請先

地域包括支援センター各地域窓口

対象者

概ね65歳以上の介護保険の認定が非該当と判定された方で、日常生活用具の給付が必要と認められる方

サービス内容

下記の種類の日常生活用具を、その補助基準額の範囲で給付します。
購入前に必ず地域包括支援センター各地域窓口で申請してください。購入後は、給付の対象になりません。

利用者の負担は1割または2割です。

65歳以上の一定以上の所得がある方で、下記の条件に両方当てはまる方は、利用者の負担が2割になります。

• 本人の合計所得金額が160万円以上の方。
• 世帯の年金収入および、その他の合計所得金額の合計が、単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万以上の方。

申請先

地域包括支援センター

対象者

介護認定が要介護3以上であり、常時おむつが必要な方。在宅の方に限ります。ただし、生活保護を受けている方は対象になりません。

サービス内容

5000円を限度として紙おむつを現物給付します。紙おむつは多種類あり、いろいろな組み合わせができます。

利用料金:1割の自己負担(住民税非課税世帯の方は3パーセント)のほか、5000円を超えた分は 自己負担となります。

申請先

地域包括支援センター各地域窓口

対象者

在宅の介護認定が要介護1以上で、下肢等に障害があり、一般の交通機関(電車・バス等)の利用が困難な方で、かつ前年度の市民税が非課税の世帯に属する方。

サービス内容

高齢者福祉タクシー利用券を1カ月あたり9枚支給します。利用券1枚につき300円相当

ご利用の際、高齢者福祉タクシー券にはおつりはでません。差額が生じた場合には現金でのお支払いになります。

ご利用は、下記のタクシー会社・NPO福祉有償運送事業者に限ります。

高齢者福祉タクシー券を利用できるタクシー会社一覧

高齢者福祉タクシー券を利用できるNPO福祉有償運送事業者一覧

ご利用にあたっては、事前に会員としての登録が必要になります。登録の手続き等の詳しい内容は、直接事業者にご確認ください。

申請先

地域包括支援センター各地域窓口

対象者

在宅で生活する概ね65歳以上の方で、認知症により外出時に道に迷ってしまうなど、居場所の確認が必要になる方。

サービス内容

所在確認用のGPS端末を貸し出します。

GPS端末を持った高齢者の居場所が分からなくなった場合に、インターネット等で検索することにより、その高齢者の居場所を探し出すことができます。

GPS端末や位置情報の検索方法等が異なる2つのサービスがあります。

詳細については以下のとおりです。

申請先

地域包括支援センター各地域窓口

対象者

1. おおむね65歳以上の高齢者であって、慢性疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方で、次のいずれかに該当する方
   ・一人暮らしの方又は65歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する方
   ・高齢者と同一の世帯に属する全ての方が就労等の理由により6時間以上不在となる日が1月当たりおおむね15日以上である場合の当該高齢者
2. 70歳以上の一人暮らしの方

サービス内容

ご自宅の電話機に通報機器本体を設置し、ご本人にはペンダントを身につけて頂き、緊急の時にボタンを押すと、民間救急通報サービス会社に通報が入り、救助に駆けつけます。

利用料：所得基準額により負担があります。(初回のみ9,030円)月々は無料です。

申請先

地域包括支援センター各地域窓口