放射線・放射能情報
更新日 平成23年12月27日
1 国立市の実施による測定について
国立市では次の項目の測定を実施しています
「定点による空間放射線量測定」では平日は毎日測定しています。
- 国立市内の放射線量が高い箇所への対応方針
- 国立市の水道水の放射能測定結果
- 土壌中の放射性物質測定の結果について
- 土壌中(砂場)の放射性物質測定の結果について
- 空間放射線量測定結果
- 定点による空間放射線量 測定結果
- 公園落葉の空間放射線量測定の結果
- 市内公立小・中学校のプール水 放射性物質測定結果
- 農産物中の放射性物質測定結果
- 学校給食食材の放射性物質測定結果
国立市の実施する放射能測定は、放射能問題に取り組む市民等で組織される「くにたち放射能対策協議会」と意見交換を行いながら、実施しております。
くにたち放射能対策協議会はメール配信サービスを実施しています。
くにたち放射能対策協議会の活動や、国立市の放射能対策最新情報をお知らせします。
登録希望者は下記リンクをより登録ください。
- くにたち放射能対策協議会 (外部リンク)
- くにたち放射能対策協議会 メール配信登録 (外部リンク)
2 都民向け相談窓口について
東京都では、原発事故による放射能汚染に関して「都民向け臨時相談窓口」を開設しています。
連絡先 03-5320-4657
受付時間 平日9時から18時
3 各機関が測定している放射能の情報は下記リンクをご覧ください
東京都では、厚生労働省及び他自治体から依頼のあった牛肉について、放射性物質の検査及び流通状況等の調査を実施しています。
また、都内の小売店(スーパー等)で販売されている、農産物・水産物・食肉・鶏卵・加工食品の検査が11月8日から開始されました。
- 東京都の食品安全情報サイト (外部リンク)
牛肉の放射性物質に関する検索システムが公開され、牛の個体識別番号を入力することで、暫定規制値を超えた牛肉(回収対象の牛肉)であるのかどうか等を確認することができます。
- 独立法人家畜改良センター (外部リンク)
新宿区での測定結果(従来の地上18mの測定に加え、地上1mの測定も実施しています)
また、都内全域で測定した空間放射線量の測定結果も掲載されています。
- 都内の環境放射線測定結果 (外部リンク)
府中・八王子の測定は文部科学省HP内の「全国大学等の協力による空間放射線量」をご覧ください。
- 文部科学省:全国大学等の協力による空間放射線量 (外部リンク)
農畜産物中の放射能検査の結果が新着情報に掲載されています。
- 東京都産業労働局 (外部リンク)
- 大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果 (外部リンク)
- 下水処理における放射能等測定結果 (外部リンク)
- 浄水場の浄水(水道水)の放射能測定結果 (外部リンク)
4 一般の人が受ける放射線量の基準
国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年に勧告を出しており、その中で人が自然界から受ける放射線と医療による放射線を除いた、一般の人に対する放射線量の指標を3つの範囲で示しています。
- 平常時は年間1ミリシーベルト(=1,000マイクロシーベルト)以下としています。
- 緊急事故後の復旧時は年間1から20ミリシーベルトを超えないようにする。
- 緊急時は年間20から100ミリシーベルトを超えないようにする。
自然放射線については下記「放射線と安全確保」「身の回りの放射線」を参照ください。
なお、年間の自然放射線量は日本平均1人当たりは1.48ミリシーベルト、世界平均1人当たりは2.4ミリシーベルトとなります。文部科学省「放射線と安全確保」より)
- 文部科学省「放射線と安全確保」 (外部リンク)
- 身の回りの放射線(東京都健康安全研究センター) (外部リンク)
国の原子力安全委員会はこのICRPの勧告を踏まえた考え方を示しています。
上記3の下限値(20ミリシーベルト)を考慮して発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある区域を「計画的避難区域」としています。
※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。
このページに関するお問い合わせ
生活環境部 環境保全課 環境管理係
電話:042-576-2111(内線 135,136) ファクス:042-576-0264
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