特別児童扶養手当

更新日:平成29年11月10日

1.対象となる方

 20歳未満で、次のいずれかの障害を有する児童を養育している、国立市に住所を有する方のうち、主として児童の生計を維持する方が対象となります。

  • 「身体障害者手帳」1級から3級程度の児童
  • 「愛の手帳」1度から3度程度の児童
  • 長期間安静を要する病状または精神の障害により日常生活に著しい制限を受ける児童

次のいずれかに該当するときは手当の対象となりません。

  • 児童を養育している方や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき

児童を養育している方及びその配偶者・扶養義務者の前年(1月から7月までは前々年)の所得が制限限度額以上のときは、その年の8月から翌年の7月までの手当が支給されません。

2.手当額

 平成29年4月から手当額が変わりました。

平成29年4月からの手当額(児童1人につき)

1級

月額 51,450円

2級

月額 34,270円

平成29年3月までの手当額(児童1人につき)

1級

月額 51,500円

2級

月額 34,300円

3.支払期月

 原則として、毎年4月(12月から3月分)、8月(4月から7月分)、11(8月から11月分)の11日(11日が土曜日・日曜日・休日にあたる場合は、その直前の平日)に支払います。

4.所得の制限

 受給者及びその配偶者・扶養義務者(同居している直系血族及び兄弟姉妹)の前年(1月から7月までは前々年)の所得が制限限度額以上のときは、その年の8月から翌年の7月までの手当が支給されません。

所得制限限度額
扶養親族等の数 本人 配偶者・扶養義務者
0人 459万6千円 628万7千円
1人 497万6千円 653万6千円
2人 535万6千円 674万9千円
3人 573万6千円 696万2千円
4人以上 1人増すごとに38万円を加算 1人増すごとに21万3千円を加算

 

所得控除額
控除の種類 本人 配偶者・扶養義務者
社会保険料控除相当額(一律) 8万円 8万円
老人控除対象配偶者控除 10万円 なし

老人扶養親族控除
(配偶者・扶養義務者は扶養人数が2人以上いる場合)

10万円 6万円
特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族控除 25万円 なし
勤労学生・障害者・寡婦・寡夫控除 27万円 27万円
特別障害者控除 40万円 40万円
特定寡婦控除 35万円 35万円
配偶者特別控除 控除相当額 控除相当額
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除 控除相当額 控除相当額

基準となる所得額は、前年(1月から7月までは前々年)の総収入額(税込み)から、給与所得の場合は給与所得控除額を、事業所得などの場合は必要経費をそれぞれ引いた額から、さらに上記の所得控除額を引いた額です。

5.申請の手続きについて

 手当を受けるためには、「認定請求書」の提出が必要になりますので、下記の書類をご用意のうえ、子育て支援課 子育て支援係にご申請ください。対象となる方には、原則として、申請をした月の翌月分の手当から支給し、「証書」を交付します。

申請が遅れると、手当の支給開始月が遅れる場合がありますので、ご注意ください。

申請の手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者及び児童の属する世帯全員の住民票
  • 申請者・配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
    (平成28年1月1日より、申請時に個人番号を記載する必要があります。詳細に関しましては、下記のリンクをご確認ください。 )
  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 児童の診断書
    (用紙は 子育て支援課 子育て支援係にあります。窓口にて申し付け下さい。)
    (身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。)
  • 請求者名義の金融機関の通帳
  • 請求者・配偶者・扶養義務者の平成29年度課税(非課税)証明書
    (請求者・配偶者・扶養義務者が平成29年1月1日に他の区市町村にお住まいの場合に必要です。)
    (平成29年1月1日にお住まいの区市町村で発行される、所得金額・各種控除金額・扶養人数が記載されているものが必要です。)
    配偶者・扶養義務者が請求者の税法上の控除対象配偶者等となっている場合は、配偶者・扶養義務者の証明書を省略することができます。

その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

PDF形式マイナンバーが必要となる手続きについて(PDF:341.3KB)

7.所得状況届について

 手当が認定されている方は、所得及び受給資格の確認のため、毎年8月に、「所得状況届」の提出が必要になります。対象となる方には所得状況届を送付しますので、必ずご提出ください。

8.障害状況届について

 手当が有期認定されている方は、児童のしょうがいの状態の確認のため、有期期限の当月または前月に、「障害状況届」の提出が必要になります。対象となる方には障害状況届を送付しますので、必ずご提出ください。

9.受給中の届出について

 以下のような場合には、子育て支援課 子育て支援係 に届出等が必要になります。届出等がない場合には、手当の支給開始月が遅れる場合や、手当を支給しない場合、手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

「額改定認定請求書(届)」の提出が必要な場合

  • 児童のしょうがいの程度が変わったとき
  • 児童の人数が変わったとき

「諸変更届」の提出が必要な場合

  • 受給者・児童の氏名が変わったとき
  • 受給者・児童の住所が変わったとき

「資格喪失届」の提出が必要な場合

  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

その他届出が必要な場合

  • 振込先の口座が変わったとき
  • 扶養義務者と同居・別居するようになったとき
  • 申告している所得額に変更があったとき

10.水道・下水道料金の減免について

 特別児童扶養手当の支給を受けている方(手当証書をお持ちの方)は、水道・下水道料金の減免を受けることができます。詳しくは 東京都水道局立川サービスステーション または 子育て支援課 子育て支援係 までお問い合わせください。

水道の契約者と手当の受給者が異なる場合は、減免を受けることができません。

関連情報

児童育成手当

しょうがいをお持ちのお子さま

子育て

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(20番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:156、157)
ファクス:042-576-2283
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