児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直し

更新日:平成28年7月1日

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます。

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。なお、児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となります。
公的年金・・・・遺族年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合(例)

  • お子さんを養育している祖父等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など

【参考】児童扶養手当の月額(平成28年4月から)

児童扶養手当の月額表
児童の数 全部支給の場合 一部支給の場合
1人 42,330円                    42,320円から9,990円
2人 5,000円を加算 5,000円を加算
3人 3,000円を加算 3,000円を加算

一部支給の金額は、受給者及び扶養義務者の所得に応じて決定されます。

受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、子育て支援課へご相談ください。

新たに手当を受給するためには

申請手続き

児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。平成26年12月より前であっても、事前に申請が可能です。

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、今回の制度改正により該当になる方は以下の経過措置が適用されます。

経過措置

今回の改正により、平成26年12月1日おいて児童扶養手当の支給要件に該当している方が、平成27年3月31日までに申請をすれば、「平成26年12月分」までさかのぼって手当が受給できます。

関連情報

厚生労働省ホームページ (外部リンク)

児童扶養手当法改正(Q&A) (PDF:526.9KB)

児童扶養手当法改正(パンフレット) (PDF:369.1KB)

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