新学校給食センターPFI導入可能性調査について

更新日:平成31年4月5日

調査報告書について(2019(平成31)年4月更新)

PFI導入可能性調査報告書を作成しました。
今後はこの報告書の結果を受け、市としての施設整備の方針や事業手法の選択を「事業方針(案)」としてまとめ、説明会やパブリックコメントなど、市民のみなさまの意見を聴きながら事業を進めてまいります。

新学校給食センターPFI導入可能性調査報告書(PDF:5MB)

調査の目的

新学校給食センターの整備については、平成28年11月に策定した「国立市立学校給食センター整備基本計画」(下記リンクを参照)において、PFI手法等の公民連携手法を主眼に置き、現在の事業方式である公設公営方式と十分に比較検討し、具体的な事業を進めることとしています。
本調査において、最適な事業方式の選定を行います。

国立市立学校給食センター整備基本計画

PFIとは

PFIとは、民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を効率的・効果的に整備する公共事業の手法をいいます。
PFIにもいくつかの事業方式があり、「国立市立学校給食センター整備基本計画」のP42からP49で各方式についてまとめています。

調査の概要

事業方式の検討

PFIを導入する業務の範囲、事業方式、事業期間等について検討します。

市場調査

民間事業者の参入意欲や参加可能な事業方式、事業参加への可能性を把握するため、アンケート及びヒアリングを行います。

VFM(バリュー・フォー・マネー)の検討

従来の公設公営方式と想定されるPFI事業方式で事業を実施した場合のそれぞれのライフサイクルコストを算定し、事業費の差額(=効果)を算出します。

(注)VFMとは…支払い(マネー)に対して最も価値の高いサービス(バリュー)を供給するという考え方のことです。従来の方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合です。

PFI導入可能性の検討

PFIの事業内容、VFMの算定結果、民間事業者の参入可能性等を踏まえ、PFI導入による定性的、定量的効果を検証し、PFIの適合性及び実現性を評価します。

受託事業者

本調査の支援業務委託は下記事業者が受注しました。

受注事業者:株式会社建設技術研究所東京本社

 

新給食センターの整備用地が決まりました

教育委員会では、新給食センターが建設可能な候補用地を選定し定期借地方式による契約を下記のとおり、地権者の方と取り交わしました。今後の検討は本用地を前提とし、PFI導入可能性調査を実施し、公民連携を含む事業手法の検討と整備内容の検討を併せて行い、引き続き新給食センターの建設を推進します。

所在 国立市泉一丁目3番6
面積 約3,800平方メートル
契約形態 定期借地(60年間)
用途地域 準工業地域

 

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
教育委員会 教育総務課 教育施設担当


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ファクス:042-576-3277
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