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こども医療費助成制度

更新日 平成28年1月22日

1.対象となる方

  国立市に住所を有し、健康保険に加入している中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日(注1))までの間にある児童を養育している方のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得の高い方)が対象となります。ただし、小学校4年生以上の児童を養育している方には所得の制限があります。また、対象となる方にはマル乳・マル子医療証を交付します。(自己負担した場合の申請遅れにご注意!詳しくは3.申請の手続きについてをご覧ください。)

(注1)4月1日生まれは当該年齢の誕生日の前日

(注2)下記のいずれかに該当する児童を養育している方は対象となりません。

  • 生活保護を受けている
  • 児童福祉施設その他の施設に「措置」により入所している
  • 小規模住居型児童養育事業を行う者または里親に委託されている 
  • 児童が心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の対象となっている

2.助成の範囲

マル乳医療証(小学校就学前の児童)

 医療保険の自己負担分(2割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。

マル子医療証(小・中学生)

 医療保険の自己負担分(3割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。
 ただし、通院の場合は1回につき最大200円の一部負担があります。

(注)交通事故など第三者の行為による負傷などについての医療費は、本来加害者が負担すべきですが、健康保険証が使用できれば医療証(マル親・乳・子)を使うことができます。ただし、医療証を使用する場合は、子育て支援課 手当・助成係 までご連絡ください。

(注)下記のものは助成の対象となりません。

  • 医療保険の対象とならないもの
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく給付の対象となるもの
  • 学校保健法に基づく給付の対象となるもの
  • 加入健康保険から支給される高額療養費・附加給付の対象となるもの
    (自己負担限度額は助成の対象となります)
  • 他の医療費公費負担事業の対象となるもの
    (一部負担金は助成の対象となります)

3.申請の手続きについて

 医療費の助成を受けるためには、「交付申請書」の提出が必要になりますので、出生日や転入日から30日以内に、子育て支援課 手当・助成係 にご申請ください(郵送可)。対象となる方には、マル乳・マル子医療証を交付します。なお、医療証の有効期間は毎年9月末までで、10月に更新します。

(注)申請が遅れると、医療証の有効期間の開始が申請日からになりますので、ご注意ください。

申請の手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 対象児童の健康保険証の写し
  • 申請者・配偶者の平成27年度(26年分)課税(非課税)証明書
    (申請者・配偶者が平成27年1月1日に他の区市町村にお住まいの場合に必要です。)
    (平成27年1月1日にお住まいの区市町村で発行される、所得金額・各種控除金額・扶養人数が記載されているものが必要です。)
    (注)配偶者が申請者の税法上の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の証明書を省略することができます。

(注)その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
(注)30日以内に申請書類が揃わない場合はご相談下さい。

4.助成の方法

 対象児童が受診した際に、病院等の窓口で健康保険証と医療証を提示することにより、医療費を助成します(助成分が差し引かれて請求されます)。
 

自己負担した場合

 以下のような場合には、病院等の窓口で医療費を支払った後に、子育て支援課 手当・助成係 に申請をして、助成分の医療費の払い戻しを受けることができます。ただし、5から7の場合には、加入健康保険に申請をして払い戻しを受けた後に、ご申請ください。

  1. 都外の病院等の本制度を取り扱わない病院等で受診したとき
  2. 医療証を提示しないで受診したとき 
  3. 対象児童が都外の国民健康保険組合に加入しているとき 
  4. 入院時食事療養標準負担額を支払ったとき
  5. はり・きゅう、あんま・マッサージ等を受けたとき
  6. 治療用装具・治療用メガネ・コンタクトレンズ等を作成したとき
  7. 保険証を提示しないで受診したとき
     

 助成分の医療費の払い戻しを受けるためには、「支給申請書」の提出が必要になります。下記のものを添えて、子育て支援課 手当・助成係 に申請してください。

  • 印鑑
  • 領収書
    (対象児童の氏名、受診年月日、入院・外来の別、診療科目、保険点数、領収額、領収年月日、病院等の所在地・名称・領収印が明記されているもの)
    (原本を加入健康保険に提出した場合は写し)
  • 対象児童の健康保険証の写し
  • 対象者名義の金融機関の口座がわかるもの
  • (5から7の場合)加入健康保険からの支払いを証明するもの
    (支給決定通知書等)
  • (6の場合)医師の証明書
    (診断書・作成指示書等)
    (原本を加入健康保険に提出した場合は写し)

5.所得の制限

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人以上 1人増すごとに38万円を加算
所得控除額
社会保険料控除相当額(一律) 8万円
障害者・寡婦・寡夫・勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
特定寡婦控除 35万円
老人控除対象配偶者・老人扶養親族 6万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除 控除相当額

(注)基準となる所得額は、前年(1月から9月までは前々年) の総収入額(税込み)から、給与所得の場合は給与所得控除額を、事業所得などの場合は必要経費をそれぞれ引いた額に、さらに上記の所得控除額を引いた額です。
(注)小学校3年生修了前までの児童を養育している方は所得の制限はありません。
 

6.受給中の届出について

 以下のような場合には、医療証を添えて、子育て支援課 手当・助成係 に届出が必要になります。

「変更届」の提出が必要な場合

  • 市内で住所が変わったとき
  • 申請者が単身赴任等で市外へ転出するとき
  • 氏名が変わったとき
  • 対象児童の加入健康保険が変わったとき
    (新しい健康保険証の写しもご提出ください。)

「消滅届」の提出が必要な場合

  • 対象児童が市外へ転出するとき
  • 申請者が対象児童を養育しなくなった場合
  • 健康保険に加入しなくなったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 児童福祉施設その他の施設に「措置」により入所したとき
  • 小規模住居型児童養育事業を行う者または里親に委託されたとき
  • 心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の対象になったとき

(注)偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたときは、助成を受けた額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。

「再交付申請書」の提出が必要な場合

  • 医療証を紛失・汚損したとき

7.現況届について

 医療証をお持ちの方で、受給資格確認の対象となる方には現況届を送付しますので、必ずご提出ください。引き続き対象となる方は、現況届の提出は必要ありません。9月末頃に新しい医療証をお送りします。

(注)公簿等により受給資格を確認できる方は現況届の提出は必要ありません。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
電話:042-576-2111(内線 156,157) ファクス:042-576-0264
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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