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児童手当・特例給付

更新日 平成28年5月10日

(重要)手当の申請とマイナンバーについて

平成28年1月より、手当の申請の際にはマイナンバーが必要となる場合があります。 詳細については下記をご確認ください。

1.対象となる方

 中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日(注))までの間にある児童を養育している、国立市に住所を有する方のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得の高い方)が対象となります。

(注)4月1日生まれは当該年齢の誕生日の前日

注意事項

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(ただし、留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

2.支給月額

支給月額(支給対象児童1人あたり)
 

所得制限額未満の方
(児童手当)

所得制限額以上の方
(特例給付)
0歳以上3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前まで 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
小学校修了後から中学校修了前まで 10,000円

(注) 手当の支給の対象となる児童は0歳から中学校修了前までの児童ですが、児童数の算定の対象となる児童には中学校修了後から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を含みます。

3.支給時期

 原則として、毎年6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)、2月(10月から1月分)の15日(15日が土曜日・日曜日・休日にあたる場合は、その直前の平日)に支給します。

4.所得の制限

所得制限限度額
 扶養親族等の数 所得制限限度額 
 0人  622万円
 1人  660万円
 2人  698万円
 3人  736万円
 4人以上  1人増すごとに38万円を加算
所得控除額
社会保険料控除相当額(一律) 8万円
老人控除対象配偶者・老人扶養親族控除 6万円
障害者・寡婦・寡夫・勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
特定寡婦控除 35万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除 控除相当額

 (注)基準となる所得額は、前年(1月から5月までは前々年)の総収入額(税込み)から、給与所得の場合は給与所得控除額を、事業所得などの場合は必要経費をそれぞれ引いた額から、さらに上記の所得控除額を引いた額です。

5.申請の手続きについて

 第1子の出生や他の区市町村からの転入などにより、手当を受けるためには、「認定請求書」の提出が必要になりますので、下記の書類をご用意のうえ、出生日や前住所地の転出予定日などの翌日から15日以内に、子育て支援課 手当・助成係 にご申請ください。対象となる方には、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

(注)公務員の方(独立行政法人に勤務の方等は除く)は勤務先にご申請ください。 
(注)申請が遅れると、手当の支給開始月が遅れる場合がありますので、ご注意ください。

申請の手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者名義の金融機関の口座が分かるもの
  • 請求者の健康保険証の写し
    (請求者が厚生年金・共済年金に加入されている場合に必要です。)
    (注)国民健康保険組合の被保険者で、健康保険証に事業所名が記載されていない場合は、勤務先が証明する「年金加入証明書」(下記からダウンロードもできます)もご提出ください。 
  • 請求者・配偶者の平成28年度(27年分)課税(非課税)証明書
    (請求者・配偶者が平成28年1月1日に他の区市町村にお住まいの場合に必要です。)
    (平成28年1月1日にお住まいの区市町村で発行される、所得金額・各種控除金額・扶養人数が記載されているものが必要です。)
    (注)配偶者が請求者の税法上の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の証明書を省略することが出来ます。

(注)その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

6.現況届について

 手当を受給している方は、受給資格の確認のため、毎年6月に、「現況届」の提出が必要になります。対象となる方には現況届を送付しますので、必ずご提出ください。

7.受給中の届出について

 以下のような場合には、子育て支援課 手当・助成係 に届出等が必要になります。届出等がない場合には、手当の支給開始月が遅れる場合や、手当を支給しない場合、手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

「額改定認定請求書」の提出が必要な場合

  • 第2子以降の出生等により、手当の額が増額したとき
    (注)出生日等の翌日から15日以内にご申請ください。

「変更届」の提出が必要な場合

  • 受給者・児童の氏名が変わったとき
  • 受給者が市内で転居したとき
  • 児童の住所が変わったとき
  • 振込先の口座を変更するとき

「受給事由消滅届」の提出が必要な場合

  • 受給者・児童が海外に出国したとき
  • 受給者が市外に転出したとき
  • 受給者が児童を監護しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童が施設等に入所したとき
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

8.寄附について

 手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを国立市へ寄附し、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、寄附をすることができます。詳しくは 子育て支援課 手当・助成係 までお問い合わせください。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成係
電話:042-576-2111(内線 156,157) ファクス:042-576-0264
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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