後期高齢者医療制度

更新日:平成29年7月13日

平成28・29年度保険料について

平成28年1月の広域連合議会において、平成28年度・平成29年度(平成28年4月1日から平成30年3月31日)における保険料率等が決定されました。

保険料率は、2年間の財政運営期間における医療給付費等に応じて定めることになっています。平成28年度・平成29年度の保険料率を算出したところ、医療費の増加などに伴い大幅な上昇が見込まれました。保険料の増加抑制策を講じてもなお、被保険者の皆様に一定のご負担をお願いせざるをえないこととなりました。

保険制度の安定的な運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。

後期高齢者医療制度とは

医療費が伸び続ける中でも高齢者の医療を安定して支えるために、現役世代と高齢者の方々の負担を明確かつ公平にすることを目的として、平成20年4月1日から、新たに後期高齢者医療制度が始まりました。

これにより75歳以上の方(65歳から75歳未満の一定程度のしょうがい状態があり、広域連合の認定を受けた方を含みます)は、「後期高齢者医療制度」の被保険者として医療機関等で受診ができます。

運営については、都内の全ての市区町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が行います。主な業務として、資格の管理、保険料の決定、保険給付などを行っています。

国立市では「保険料の徴収」や「窓口業務(保険証の再発行や高額療養費・葬祭費などの各種給付申請の受付)」を行います。

被保険者について

75歳(一定のしょうがいのある方は65歳、下記参照)以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」 の被保険者となります。 医療機関等にかかったときは、かかった費用の1割又は3割を負担していただきます。

65歳以上で次に該当する方

  • 障害者手帳(1級から3級、4級の下肢障害、4級の音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害)
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)
  • 愛の手帳(1度、2度)
  • 障害年金(1級、2級)の方は障害者手帳等、年金証書、医療保険証をお持ちいただき係に申請してください。

内容を確認のうえ、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。なお、一定の障害状況を確認できない方については、医師の診断により個別に認定を行います。詳しくは係にお尋ねください。

自己負担の内容

1カ月の自己負担限度額

・平成29年7月診療分までは〈 〉の金額となります。

一部負担金の
割合
負担区分 外来
(個人ごと)
外来及び入院(世帯単位) 備考
3割 現役並所得

57,600円〈44,400円〉

 

80,100円+1% 住民税の課税所得が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者
1割 一般

14,000円〈12,000円〉

57,600円〈44,400円〉
注:年間上限144,000円

 
1割 区分2 8,000円 24,600円

世帯全員が住民税非課税の方

1割 区分1 8,000円 15,000円 世帯全員が住民税非課税でかつ、年金収入80万円以下(その他の所得がない)の方及び老齢福祉年金受給者

注意事項

  • 「1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%を加算。
  • 負担区分が現役並み所得と一般の方で「外来+入院」が複数回限度を超えた場合、4回目以降は44,400円に減額されます。
  • 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額が、それぞれ半額となります。
  • 区分1・2の方は、入院等の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、食事代と保険適用の医療費負担が減額されます。 該当する方は、被保険者証、印鑑、病院発行の領収証書(90日を超える場合のみ)をお持ちのうえ、係に申請してください。
  • 表にある自己負担限度額(薬剤負担金を含む)を超えて医療費等を支払ったとき1カ月単位で高額医療費支給対象となり対象者には通知書をお送りします。

特定の疾病による高額な治療を長期間継続して受ける必要がある方は、医療機関での自己負担額が軽減されます。

対象となる特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は、1つの医療機関につき月額1万円となります。必要な方は、特定疾病療養受療証の申請をしてください。運転免許証等の身元が確認できる書類、印鑑、 疾病にかかっていることを明らかにすることができる書類(医師の意見書及び障害者手帳等)をお持ちください。

後期高齢者医療保険料

被保険者の方々は、皆、負担能力に応じて公平に保険料をご負担いただくことになります。 

均等割額の軽減(世帯の世帯主及び被保険者数の合計所得金額)
総所得金額が下記の基準を超えない世帯 減額割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万以下(その他の所得がない) 9割
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割
33万円+(27万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(49万円×被保険者の数)以下 2割

(注1)65歳以上(平成28年1月1日現在)の方の公的年金所得については、その所得から更に高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減
「賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)」
(年金収入のみの場合)
所得割額の軽減割合
(1)15万円までの方(年金収入168万円)まで

70%

(2)20万円までの方(年金収入173万円)まで   45%
(3)58万円までの方(年金収入211万円)まで

20

(注2)旧ただし書き所得とは、すべての収入から必要経費等を引いたもの(年金・給与収入の場合は計算式があります)から、退職所得を除き、基礎控除33万円を引いたもの。

(1)と(2)は東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置となります。

制度加入前に会社の健康保険などの被扶養者だった方の保険料の特例

制度加入前まで会社の健康保険など(国保・国保組合を除く)の被扶養者として、ご自分で保険料を払っていなかった方については、所得割額が無料になり、均等割額が7割軽減されます。

後期高齢者医療葬祭費支給申請書

広域連合ホームページ (外部リンク)

保険料の納付方法は、原則として年金(年額18万円以上の方)から天引きされます(特別徴収)

対象年金支払額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替などにより個別に納入していただきます(普通徴収)。 また、新たに加入された方は、当分の間普通徴収となります。

保険料の決め方

東京都の保険料額は、均等割額所得割額を足した金額です(限度額57万円)

均等割額

被保険者1人あたり42,400円

所得割額

賦課のもととなる所得金額(注3)に所得割率9.07%をかけた金額

(注3)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

所得に応じて、保険料の軽減があります(軽減には住民税の申告などが必要です)。

葬祭費

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

  1. 被保険者証、印鑑、会葬礼状又は葬儀の領収書(喪主の氏名の表示のあるもの)、喪主名義の銀行口座のわかるもの
  2. 後期高齢者医療葬祭費支給申請書

制度のことは 広域連合お問い合わせセンター

電話 0570-086-519(IP電話、PHSの方は03-3222-4496)

土曜日・日曜日、祝日祭日を除く午前9時から午後5時

ファクス 0570-086-075

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
健康福祉部 健康増進課 後期高齢者医療係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(10番窓口)
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ファクス:042-576-0264
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