国民健康保険広域化(都道府県化)について

更新日:平成30年2月16日

平成30年4月から、国民健康保険は広域化されます

  「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険(以下国保)をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものです。

  国保は、これまで区市町村が保険者として運営を行ってきましたが、この法律の成立により、平成30年度から都道府県も保険者として区市町村と一緒に運営を行っていくこととなりました。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指していきます。区市町村は、これまで同様に、被保険者に身近な窓口として、被保険者証の発行や保険税納税通知書の発行、窓口での相談などを行っていきます。

  広域化後の都と区市町村の役割分担は、以下の表のようになっています。

改革の方向性

1.運営のあり方

(総論)

・都が区市町村とともに、国保の運営を担う

・都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化

・都が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針(注1)を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

  都の主な役割 区市町村の主な役割
2.財政運営

財政運営の責任主体

・区市町村ごとの国保事業費納付金(注2)を決定

・財政安定化基金の設置・運営

・国保事業費納付金を都に納付
3.資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

(4.と5.も同様)

住民に近い窓口として、今までと同様に資格を管理(被保険者証等の発行等)

4.保険税(料)の決定

賦課・徴収

標準的な算定方法等により、区市町村ごとの標準保険税(料)率(注3)を算定・公表 標準保険税(料)率等を参考に保険税(料)率を決定し、賦課・徴収
5.保険給付

・給付に必要な費用を、区市町村に対して全額支払う

・区市町村が行った保険給付の点検

保険給付の決定
6.保健事業 区市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめこまかい保健事業を実施

 

注1  都や各区市町村が、事務や事業を共通の認識の下で行っていけるよう、都が定める統一的な運営方針

注2  都内の医療費等必要額を推計し、これをまかなうために区市町村が都へ支払う納付金

注3  都が同一の基準に基づき、参考として算出した、区市町村ごとに必要な保険税(料)額をまかなうための保険税(料)率

 

広域化に伴う手続き等はありません

平成30年4月1日以降も、現在お持ちの被保険者証はそのままご利用いただけます。

相談等ございましたら、これまで同様国民健康保険係(市役所1階11番窓口)までお問い合わせください。

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お問い合わせ
健康福祉部 健康増進課 国民健康保険係


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