国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日:平成29年1月6日

消費者を取り巻く環境は年々厳しくなっており、その相談内容も複雑かつ多様化しております。

それらに対応するためには、消費者を取り巻く最新動向の把握を欠かすことはできません。国立市では、従来からあった消費生活相談コーナーが、平成28年4月から消費者安全法に基づく消費生活センターとなり、消費者を取り巻く厳しい環境に対応するべく、消費生活に関する相談を日々受け付けております。また、消費生活相談員による相談機能の強化・充実や、啓発活動などを行い、引き続き消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。

今後も市民の皆様の安全・安心な生活を守るため、より一層力を入れて消費者行政の向上に取り組んでまいります。

 

平成29年1月6日

国立市長 永見 理夫

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