国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日:令和元年12月18日

近年、インターネットやスマートフォンの普及等により新たなサービスが提供され、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そうした変化に伴い、スマートフォンのショートメッセージを使った架空請求詐欺や電子マネーを要求する振り込め詐欺などをはじめ、詐欺の手口も年々変化しています。また、昨今の自然災害に便乗した悪質商法も全国的に発生している状況にあり、消費者被害の未然防止・拡大防止が重要な課題となっています。

国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの市内全戸配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んできました。

今後も相談体制の充実・強化に努め、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、消費者行政の積極的な推進に取り組んでまいります。

 

令和元年12月17日

国立市長 永見 理夫

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