国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日:平成29年12月21日

近年、サービスの多様化や情報化の急速な進展により、生活の利便性が向上した反面、スマートフォン・電子マネーなど、インターネット関連のトラブルが後を絶ちません。また、そうした社会環境の変化に伴い、悪質業者の手口も複雑化・多様化しており、消費者被害の危険性が増加している状況です。

国立市では、平成28年度に「国立市消費生活センター」を開設し、専門の相談員による消費生活相談を日々受け付けております。また、今年度は「消費生活ニュース」を市内全域に配布し、多発している事例や被害にあった際の相談窓口を紹介するなど、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けた取り組みを実施してまいりました。

今後も引き続き、市民の皆様の安全・安心な生活を実現するため、地域や関係者の皆様と連携を深めながら、より一層消費者行政の充実に取り組んでまいります。

 

平成29年12月21日

国立市長 永見 理夫

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