有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者にご注意ください

更新日:平成29年4月20日

消費者の携帯電話やパソコンに「有料動画の未納が発生しております。本日中に連絡なき場合、法的手続きへ移行させていただきます。」などと記載したSMSやメールを送信したり、消費者の携帯電話に電話して着信履歴を残したりして、折り返し電話してきた消費者に「有料動画サイトの利用料金の未納があり、サイト運営業者から未納料金の回収を依頼されています。支払がなければ法的手続をとらざるを得ません。」などと告げ、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に係る相談が多発し、被害が急速に拡大しているため、国から情報提供がありました。

国の調査の結果、

  1. 名称は、 株式会社日本債権 、TSB債権回収、CIC債権回収センター です。
  2. 本件事業者と類似の商号の事業者で、法務大臣の許可を得た債権回収会社である日本債権回収株式会社とTSB債権管理回収株式会社及び割賦販売法等に基づく指定信用情報機関としての指定を受けている株式会社シー・アイ・シーは、いずれも、本件とは全く無関係とのことです。

詐欺的な行為を行う事業者が、実在する事業者等の名前をかたった架空請求ですので、電話番号には絶対に電話しないように注意してください。

携帯電話等に身に覚えのない不審な連絡がきた場合は、すぐに相手方に連絡はせず、国立市消費生活センターにご相談ください。無料・秘密厳守で相談をお受けしています。

 

詳細につきましは、下記消費者庁リンクよりご確認ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170414_0001.pdf

 

 

 

 

 

国立市消費生活センター

042-576-3201(直通)

月曜から金曜(祝日・年末年始は除く)

午前10時から午後4時(正午から午後1時は除く)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 コミュニティ・市民連携係


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