「法務省管轄支局」を名乗る架空請求はがきにご注意ください!

更新日:平成30年8月31日

市内で「法務省管轄支局」を名乗るはがきに関する相談が多数寄せられています。
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、「未納料金を〇月〇日までに支払わなければ訴訟となる。連絡がない場合は、給与の差し押さえ及び動産物、不動産の差し押さえを履行する。」といった内容で不安をあおってきますが、これは架空請求(詐欺)ですので、書いてある連絡先には絶対に電話しないようにしてください。
ハガキにある連絡先に連絡した場合、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的には金銭を支払うよう指示してきます。

不安、不審に思うことがありましたら、以下の国立市消費生活センターまでご連絡ください。
電話 042-576-3201

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