市税等以外の市債権

更新日:平成29年7月2日

市債権係(平成29年7月より滞納整理係に統合)

平成25年度より、市が保有する様々な債権を適正に管理するため、市債権係が新設されました。(平成29年7月より滞納整理係に統合されました)
お支払いいただいている方との公平性を確保し、健全な財政を維持するために、各債権を取り扱う係と連携して業務を行います。

国立市債権管理・回収指針

市債権係の新設に先立ち、国立市では、平成24年度に「市税等以外の市債権回収等推進プロジェクトチーム」を組織し、そこでの検討を踏まえ、「国立市債権管理・回収指針」を定めました。

国立市債権管理・回収指針(PDF:210.1KB)

今後とも、本指針に従って適正な債権管理に努めてまいります。

国立市債権管理条例

平成26年4月1日から、国立市債権管理条例が施行されています。国立市では、同条例に従い適正な債権管理を行うことで、市民負担の公平性と財政運営の安定性・効率性を維持するように努めています。

国立市債権管理条例(PDF:211.7KB)

国立市債権管理条例の適用を受ける主な市債権は、こちらをご覧ください。

国立市債権管理条例の適用を受ける主な市債権(PDF:94.7KB)

国立市債権管理条例の特徴

近年、全国的に地方自治体の債権管理の適正化が強く求められるようになってきており、債権管理に関する条例を制定している自治体も増加しています。他自治体と比較した場合の、国立市債権管理条例の主な特徴は次のとおりです。

  • 市の債権管理に必要な事項を包括的に規定
    この条例には地方自治法等の規定と同様の規定が数多くありますが、一つの条例にまとめて規定し直すことで、統一的かつ適正な取り扱いの徹底が図られます。
  • 多重債務に悩む市民の生活再建のための指導助言を規定(第5条)
    債権管理業務の中で市民が多重債務に悩んでいることを把握した場合、債務整理の手続等をサポートします。
  • 延滞金について規定(第10条)
    他自治体では別途延滞金条例を制定する例が多いですが、国立市では債権管理条例内で規定しています。納期内納付をしていただいている方との公平性を維持するため、納付が遅れた場合には延滞金が発生することを規定しています(公法上の債権のみが対象)。なお、納付が困難な場合には、個別の事情を考慮し、延滞金の減免対象となることがあります。
  • 履行延期の特約等に付する条件等を規定(第16条)
    履行延期の特約等(分割納付等)を行うときの手続、条件を定めています。
  • 債権放棄について規定(第18条)
    徴収不能な市債権については、厳格な要件のもと放棄することを可能とし、債権管理の効率化を図っています。
  • 債務者情報の利用を規定(第19条)
    債権管理の効率化と市民負担の公平性を確保するため、債務者の個人情報を債権管理のために用いることを定めています。

個人情報の取り扱い

市債権を適切に管理するため、平成25年9月19日に国立市情報公開及び個人情報保護審議会に対し、市債権の管理・回収のための個人情報の利用について諮問し、同年10月15日にこれを可とする答申を得ました。

情報公開及び個人情報保護審議会 答申書(PDF:123.3KB)

国立市債権管理条例での規定

審議会答申では、個人情報の利用等について、国立市債権管理条例に規定を設けることを検討すべきとされました。これを受けて、平成25年国立市議会第4回定例会にて可決された同条例では、19条で個人情報の利用等に関する規定を設けています。

国立市債権管理条例第19条

  1. 市長は、市の債権の管理に関する事務を行うため、当該市の債権に係る債務者の個人情報(国税通則法(昭和37年法律第66号)第126条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条の秘密に該当する情報は除く。次項において「債務者情報」という。)を、他の実施機関(国立市個人情報保護条例(平成14年12月国立市条例第36号)第2条第1項第2号に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。)から収集し、又は目的外に実施機関内において利用し、若しくは他の実施機関に対して提供することができる。
  2. 市長は、前項の規定に基づき債務者情報を収集し、又は目的外に利用し、若しくは提供するときは、市の債権の管理に関する事務の遂行以外の目的に債務者情報が使用されないよう、当該債務者情報を適正に管理しなければならない。

答申及び条例による主な影響

  • 市債権の債務者の個人情報のうち、実施機関(国立市個人情報保護条例第2条第2項に規定する実施機関)が保有する個人情報を、市債権の管理・回収のために収集及び利用等することが可能となっています。
    収集及び利用等ができる個人情報には、地方税法第22条が規定する税務情報は含まれません。
  • 収集及び利用等をしたあとの本人への通知は省略されます。

国立市では、審議会の答申及び条例の規定に従い、個人情報の保護に十分配慮しながら、債権管理の効率化・適正化に努めています。

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国立市では、消費者金融等の借入れがある方に対し、過払金返還請求、債務圧縮の相談を積極的に行っています。

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※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 収納課 滞納整理係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(12番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:248、249、257、259)
ファクス:042-576-0264
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