台風被害を受けた方へ市税等の取扱について

更新日:平成30年10月31日

所得税および市・都民税の雑損控除(注1)について

台風等により住宅や家財などが損壊するなどの被害にあわれた方は、平成30年の所得税、または平成31年度の市・都民税の雑損控除の対象となる場合があります。実際の確定申告や市・都民税の申告受付は平成31年になりますが、被害状況の写真の用意など事前の準備が必要です。
 

(注1) 雑損控除とは、災害や盗難などで住宅や家財などに損害を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合、次の計算方法で算出した金額を所得金額から差し引く制度です。
 

計算方法

(1)(2)のうち、いずれか多いほうの金額
(1) (損失金額 ― 保険金等で補てんされる額) ― (総所得金額等 × 10%)
(2) 災害関連支出の金額(注2) ― 5万円


(注2) 災害関連支出の金額は、損失金額のうち、災害等に関連した住宅や家財などの取り壊し、または除去、原状回復のための金額です。
 

申告に必要なもの

  • 修繕や撤去などにかかった費用の領収書
  • ()災届出証明書(防災安全課で受け付けています。発行には数日かかります。()災届出証明書の申請には、被害状況の写真が必要となります)

固定資産税等の減免について

台風等により、固定資産税の(1)(2)の対象資産に被害が発生した場合、その被害の程度により固定資産税・都市計画税が減免となる場合があります。

(1) 家屋(住宅、店舗、工場、倉庫、車庫など)に被害が発生した場合(カーポートは家屋に該当しません)

(2) 償却資産(課税対象となっている事業用の資産)に被害が発生した場合

お問い合わせ先

市・都民税について

担当:政策経営部 課税課 市民税係

電話:042-576-2113(直通)、042-576-2111(内線:111、112、113、115)

固定資産税、都市計画税について

担当:政策経営部 課税課 固定資産税係

電話:042-576-2111(内線:101、102、103)

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