就学援助:2.対象者について

更新日:平成30年4月1日

対象者

必要書類等

連番

対象者

区分

必要書類等

1

現在、生活保護を受けているご家庭

要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等

2

昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等

3

現在、児童扶養手当を受けているご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等
児童扶養手当証書のコピー

4

その他経済的な理由により教育費の支払いが困難なご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等
 

家賃控除
(1から3の場合は家賃控除の必要はありません)
4に該当の方で、家賃の支払がある場合には、一定金額を所得から控除して審査することができます。申請者のうち、賃貸住宅にお住まいで、家賃控除があれば認定の可能性がある所得の方には、後日こちらから連絡し、家賃の支払証明の追加提出をいただいております。
(提出書類の例)契約書、領収書、振込明細、通帳の該当部等のコピー 平成29年1月から12月分

  • 1月2日以降に転入してきた方は、別に当該年度の課税証明書が必要です。詳しくは提出上の注意事項をご覧ください。
  • 他市区町村在住で、国立市立小学校・中学校在籍の場合は、学校給食費と医療費のみの支給となります。
  • 国立市在住で、事情により他市区町村立の小学校・中学校に区域外就学をされている場合は、個別にご相談ください。

援助対象となる費用

援助対象となる費用
項目 要保護 準要保護 支給額
給食費 なし あり 教育委員会から給食センターへ直接支払
保護者への請求停止(認定月以降)
学用品費 なし あり 定額
通学用品費 なし あり 定額
新入学児童生徒学用品費 なし あり 定額(4月認定者のみ)
校外活動費 あり あり 実費(上限あり)
修学旅行(移動教室)費 あり あり 実費(上限あり)
修学旅行(移動教室)支度金 なし あり 定額
学校保健安全法で定める
医療費の自己負担分
(4月から6月認定者のみ)
あり あり 自己負担分
卒業経費 あり あり 実費(上限あり)
入学前準備金 なし あり 定額

世帯状況による所得基準表(目安)

援助対象となる費用
世帯の所得の基準 世帯主 配偶者 幼児・児童・生徒 世帯員数
約220万円以下 母(30歳)   小学2年生 2
約294万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 3
約312万円以下 父(39歳) 母(35歳) 中学1年生 3
約330万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 幼児(4歳) 4
約366万円以下 父(45歳) 母(42歳) 高校2年生 中学2年生 4
約379万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学3年生 小学1年生 幼児(4歳) 5
約396万円以下 父(45歳) 母(42歳) 中学3年生 小学5年生 小学1年生 5
約416万円以下 父(49歳) 母(49歳) 高校3年生 高校1年生 中学2年生 5
  • 所得とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額、事業所得者の場合は必要経費を除いた金額になります。
  • 年齢・家族構成によって基準が異なります。上記の表は一例ですので、目安としてください。詳しくはお問い合わせください。

関連情報

就学援助:1.制度概要

就学援助:3.申請方法・提出上の注意事項

就学援助:4.認定通知、支給時期等(申請された方へ)

就学援助:5.よくある質問

就学援助申請書

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
教育委員会 教育総務課 学務保健係


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電話:042-576-2111(内線:332、333)
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