「警察・学校相互連絡制度」の協定を締結しました

更新日：平成28年7月1日

協定締結の目的

国立市教育委員会では、学校と保護者・地域が連携して児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう環境づくりに努めてきたところです。しかし、人間関係の希薄化・規範意識の低下やインターネットの急激な普及などによる社会の大きな変化に伴い、児童・生徒の生活指導上の課題も多様化、深刻化、広域化していることを受け、さらに、児童・生徒の健全育成を充実させるために、平成25年9月25日に警視庁と相互連絡制度の協定を結びました。

制度の概要・背景

警察・学校相互連絡制度は、学校や保護者・地域が協力して取り組んでも、事件の解決が困難な場合に、学校と警察が連携を強化して取り組むための方策です。

東京都では、平成16年に警視庁と東京都教育委員会が、相互連絡制度の協定を結び、各区市町村教育委員会も順次協定を結んでいます。国立市教育委員会が協定を結んだことで、都内62区市町村の教育委員会すべてが協定を結んだことになります。

制度運用開始日

平成25年10月1日

本制度で連絡する内容

学校から警察への連絡
深刻な暴力行為、援助交際・薬物利用、大規模な学校間抗争等の問題行為のほか、児童・生徒が犯罪に巻き込まれたり、被害者となることの未然防止等のために、校長が警察との連携を特に必要とする事案
警察から学校への連絡
児童・生徒への逮捕事案、ぐ犯事案、その他非行問題等に係る事案で、警察署長が学校への連絡を特に必要と認める事案

ぐ犯事案・・・児童・生徒の性格や環境等から将来罪を犯したり、刑罰法令に触れる行為をする可能性があり、家庭裁判所や児童相談所へ送致、通告された事案

個人情報の保護

本制度の運用に当たってガイドラインを制定し、相互連絡した情報の目的外使用の禁止や連絡された内容のみに基づいて児童・生徒に不利益な取扱いがされないよう、適正な管理を行ってまいります。