東京2020参画プログラム(東京2020応援プログラム)への参加について

更新日:平成29年8月9日

東京2020応援プログラムへの参加について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、多くの人が東京2020オリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら大会を盛り上げていけるよう東京2020参画プログラムをスタートしています。

東京2020参画プログラムは、スポーツだけでなく、幅広い分野の事業・イベントを通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上げに向けた気運醸成と、大会後のレガシー創出に向けて取り組むプログラムです。

平成29年7月から新たに自治会・町内会、商店街やNPO等の皆さまが行うイベントや取り組みについても、東京2020応援プログラムとして申請ができるようになるなど、対象団体が拡大しております。地域のイベント・取り組みから、東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げていきましょう。

 

東京2020参画プログラム(東京2020応援プログラム)について(PDF:1MB)

プログラムの認証を受けることで、次のことが可能となります

(1)「東京2020応援プログラム」という用語、応援マークの使用(注1)

(2)「オリンピック」「パラリンピック」「東京2020大会」などの文言の使用(注2)

注1 使用できるようになるのは「応援マーク」のみです。「大会エンブレム」は使用できません。

注2 「オリンピック」などの文言も知的財産に当たるため、この認証を受けなければ自由に使えないものです。どのような使い方であれば認証を受けられるかは、組織委員会とご相談いただくことになります。

東京2020応援プログラムの対象団体について

公共関連

会場関連自治体以外の府県・政令市・市町村

地域関連

自治会・町内会等、商店街

スポーツ関連

日本障がい者スポーツ協会 日本スポーツ振興センター 日本体育協会 日本アンチ・ドーピング機構 日本レクリエーション協会 国内競技団体・体育協会 等

学校関連

連携大学 その他の大学 高等専門学校 専修・各種学校

経済関連

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会(構成団体含む) 日本商工会議所(全国商工会議所含む) 全国商工会連合会(都道府県商工会連合会・商工会含む)

国際関連

国際機関 大使館

公益法人等

公益財団法人 公益社団法人 認定NPO法人 社会福祉法人 独立行政法人 特殊法人(株式会社を除く)

その他

一般財団法人 一般社団法人 NPO法人 協同組合 任意団体 等の非営利団体

応援プログラムの注意事項(認証要件)

(1)非営利団体のアクションであること

(2)非営利の事業であること

・企業や団体、製品等の宣伝や販売が主たる目的でないこと。

・入場料、参加料等を徴収する場合、事業の目的及び内容に対し、社会通念上適当な額であること。

(3)反社会的勢力と関係がないこと

(4)政治活動、宗教の布教・勧誘を目的としないこと。

(5)大会スポンサーの権利に影響を及ぼすもの
・スポンサー以外の企業の名称が露出してはいけません
・スポンサー以外の食品や物品の提供はできません
・東京2020大会の運営は、大会スポンサー等からの協賛金収入によって行われています。

 

応援プログラムの申請方法

1 主体登録(まずは申請団体の登録が必要です。)

町会・自治会、商店街を除く非営利団体

・下記ホームページから直接申請してください。

・一般財団・社団法人、NPOなど団体の区分によって、国立市が発行する「主体者確認書」が必要になります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページ

町会・自治会、商店街

・主体登録の手続きのみ国立市を通じて申請する必要があります。次の書類を「国立市役所3階 教育委員会生涯学習課社会体育担当」まで提出してください。

・提出後は、国立市が代理で主体登録をしますので、組織委員会からのメールをお待ちください。

誓約書兼同意書(PDF:322KB)

主体登録代理申請フォーム(EXCEL:11.7KB)

2 アクション申請(主体登録完了後、各イベント・取組について申請してください。)

・組織委員会ホームページから直接申請ができます。

・その際、企画書、収支計画書等を組織委員会に提出してください。

 

 

東京2020参画プログラムについての問い合わせ

東京2020参画プログラム(東京2020応援プログラム)の詳細は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページ内特設サイトをご参照ください。

 東京2020参画プログラムコールセンター 電話0570-00-6620 (平日9時から17時まで)

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会特設サイト

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
教育委員会 生涯学習課 社会体育担当


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(45番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:322)
ファクス:042-576-3277
お問い合わせフォーム

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