土地開発公社経営健全化対策について

更新日:平成28年7月1日

土地開発公社経営健全化対策について

 土地開発公社の経営については、その設立者又は出資者である地方公共団体(以下「設立・出資団体」という。)の責任において健全化が図られるべきものですが、独力では健全化の達成が困難と考えられる設立・出資団体が見受けられることから、平成16年12月の総務省通知により、講じられたものです。

 しかしながら、設立・出資団体の財政事情の変化や事業の見直しによって保有土地に占める長期保有土地の割合が増加傾向にあり、依然として土地開発公社の経営環境が厳しいことから、土地開発公社の経営健全化の対策が引き続き必要であることに鑑み、総務省より、平成25年2月に新たな経営健全化対策を講じる旨の通知がありました。

 当市といたしまして、土地開発公社の長期保有土地の解消を図るにあたり、経営健全化指定団体の指定を受けておく事が望ましいと判断いたしまして、公社経営健全化団体の指定を受けるため、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定しました。

土地開発公社の経営の健全化に関する計画(PDF:98.4KB)

関連情報

第3次土地開発公社経営健全化対策の概要(総務省)(外部リンク)

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