空き家の発生を抑制するための特別措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

更新日:平成28年12月26日

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、被相続人の居住用の家を相続した相続人が、この家を(耐震性がない場合はリフォームして)売却又は家を取り壊した後の土地(更地)を譲渡した場合(譲渡価格が1億円以下)に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が控除されます。

制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧になるか、立川税務署(電話:042-523-1181)までお問い合わせください。

この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等証明書」はまちの振興課で発行します。発行に係る手続については、ご来庁いただく前にお電話いただきご確認をお願いします。

必要な申請書類は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。なお、「被相続人居住用家屋等証明書」は、制度適用を確約する書類ではありませんのでご注意ください。

空き家の発生を抑制するための特別措置(国土交通省ホームページ)

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