平成29年度エコ関係補助金制度について

更新日:平成29年12月7日

平成29年12月7日をもって本年度予算を消化したため補助申請受付を終了します。

なお、住宅省エネ化補助制度については引き続き受付しております。

平成29年度国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付申請について

平成29年度からの主な制度の変更点

  1. HEMS(住宅におけるエネルギー管理システム)の設置が申請条件ではなくなり、他の補助対象機器と同時に設置した際の上乗せ補助の対象となりました。ただし、太陽光発電システムにおいてはこれまでどおりHEMS設置が要件です。
  2. 新たに「太陽熱利用システム」を補助対象機器として加えました。
  3. 複数の補助対象機器を設置した場合、2つまで同時に申請することができます。同制度を既に利用した方は、申請済み以外の補助対象機器を新規に1つまで申請できます。
    
    
    
    

平成29年度の補助申請受付について

事業の目的

国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。

対象者

 補助金の交付申請日に以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 国立市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方(補助対象機器が設置された新築住宅を購入、既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置完了した方を含む)。
  • 納期の到来している市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を完納していること。
  • 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと。

住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。

補助対象機器

同一の住宅につき以下に掲げる機器の設置のうちいずれか2件まで申請を行うことができます。ただし、同種の機器を複数申請することはできません。
また、同制度を既に利用した方は、申請済み以外の補助対象機器を新規に1つまで申請可能です。

  1. 太陽光発電システム
  2. 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  3. 蓄電池システム
  4. 太陽熱利用システム

補助対象機器等の性能、仕様等に関する条件

  • 太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による太陽電池モジュールの認証を受けた機器又はそれに準じた性能を有する機器であること。
  • 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が実施する国の補助制度の対象となる機器であること。
  • 蓄電池システムは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する国の補助制度の対象となる機器であること。
  • 太陽熱利用システムは、空気集熱式又は液体集熱式システム(強制循環式のみ)のもので一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けた機器であること。
  • HEMS(ヘムス)機器は、SIIが実施した国の補助制度の対象となる機器又は一般社団法人エコーネットコンソーシアムが認証している機器であること。

補助額

機器名 補助金額 HEMS設置
太陽光発電システム 5万円 必須

燃料電池コージェネレーションシステム
(エネファーム)

4万円 プラス1万円
蓄電池システム 4万円 プラス1万円
太陽熱利用システム 4万円 対象外

補助対象機器の組み合わせによる補助金額については、下記の平成29年度補助対象機器申請パターンリストをご覧下さい。

申請の手続き・流れ

  1. (申請者) 機器の設置完了 … 補助対象機器を設置する。
  2. (申請者) 申請書の提出 … 申請書、必要書類等を作成し、市の窓口に提出する。(郵送不可)
  3. (国立市) 申請書の受付 … 窓口で書類確認後、提出順に受け付けます。
  4. (国立市) 書類審査 … 申請書、必要書類を審査します。書類の不備等で審査中止、再申請の場合は2へ。
  5. (国立市) 交付決定 … 市より交付(不交付)決定を通知します。
  6. (申請者) 補助金請求 … 補助金交付請求書を提出する。申請書の提出時に仮提出することができます。
  7. (国立市) 補助金交付 … 補助金を指定口座に振り込みます。

申請受付期間

平成29年5月8日より受付開始します。受付時間は、平日の午前9時から正午、午後1時から午後5時です。

補助対象期間

平成29年4月1日から平成30年3月30日までに設置完了した設備で、平成30年3月30日までに申請書を提出してください。交付決定は受付順に行い、期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了しますのでご了承ください。

申請方法

  • 補助対象機器の設置後に、補助金の申請者はシステム設置費補助金交付申請書に必要書類を添えて、市役所に持参してください(郵送での受付はしていません、必ず窓口にお持ち下さい)。
  • 申請書等は市役所窓口にて配布します(下記からダウンロードしても入手可能)。
  • 申請を受け付けた際は受付順にその内容を審査し、必要に応じて調査等を行います。
  • 申請書に添付する主な書類は以下の通りです。
  1. 申請者に関する書類
  2. 建物に関する書類
  3. システムの仕様・設置工事完了を確認する書類

(交付申請書等は、下記よりダウンロードし、ご自宅で印刷してご利用いただけます)

交付要綱、手引き

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付要綱(PDF:175.5KB)

平成29年度国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金申請の手引き(PDF:575.1KB)

申請書類、様式

システム設置費補助金交付申請書(様式1)(PDF:82.9KB)

手続代行者選任届(様式2)(PDF:25.9KB)

システム設置費補助金交付請求書(様式4)(PDF:73.4KB)

システム設置同意確認書(別紙1)(PDF:71.5KB)

補助対象システムの概要について(別紙2)(PDF:63.5KB)

よくある質問

エコ関係補助制度よくある質問

平成29年度補助対象機器申請パターンリスト(PDF:84.1KB)

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)

あなたの家の屋根で太陽光パネルが使えるか目安になります

 「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
 ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

 なお、このサイトの結果は一定の条件下でシミュレーションを行ったものです。
 実際に設置した場合の発電量又は集熱量等の設置効果を保証するものではありません。

 太陽光パネルの販売店が「東京ソーラー屋根台帳」で太陽光発電の設置に「適」と表示されているお宅への訪問販売を行うこともありえますが、太陽光パネルの購入に際しては、その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取り、現地調査による発電量シミュレーションに基づき、疑問点はしっかりと説明を求めるなど、十分な検討を行ってください。

東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ) (外部リンク)

関連情報

国立市住宅省エネルギー化補助制度については下記リンク先です。

平成29年度国立市住宅省エネルギー化補助制度

一般財団法人 電気安全環境研究所 JET(ジェット)の太陽電池モジュールの認証(JETPVm認証、ページ下部に製品リスト有り) (外部リンク)

一般社団法人 燃料電池普及促進協会(国)(エネファーム検索) (外部リンク)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(国)(住宅省エネリノベ―ション促進事業費補助金 対象蓄電池検索) (外部リンク)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(国)(定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 対象蓄電池検索) (外部リンク)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(国)(HEMS(ヘムス)機器検索) (外部リンク)

一般社団法人エコーネットコンソーシアム(ECHONET Lite規格製品紹介)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 環境政策課 環境政策係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:135、136)
ファクス:042-576-0264
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