平成30年度国立市住宅省エネルギー化補助制度

更新日:平成30年6月19日

 

 

お待たせいたしました。本年度の補助申請の受付を開始いたしました。

断熱工事や高反射率塗料(遮熱塗料)の塗装費用の一部を補助します

国立市では、地球温暖化対策として、市内の住宅に断熱工事、断熱窓の設置、高反射率塗料(遮熱塗料)の塗装を行う市民の方に対して、その工事費用の一部を予算の範囲内で補助します。

<今年度の変更点>市外に在住していても、市内にある住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有していれば、申請可能になりました。

申請受付期間

平成30年4月13日(金曜日)から平成30年2月28日(木曜日)まで。
ただし、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。

工事着工前に申請して下さい。着工後の申請は受付できません。
 

補助対象工事について

補助上限額は(1)と(2)の工事を合わせて10万円までです。
また、1,000円未満の端数は切り捨てます。

(1)断熱工事(窓や外壁等の断熱工事)

補助金額

工事費用の20%

補助要件

<窓>
・外気等に接する窓を複層ガラスや二重窓にすること。
・対象となる室内全ての窓の断熱工事をすること。建物の全部屋ではありません。
・設置後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/平方メートル・K以下であること。

<外壁、屋根・屋上、天井、床>
・屋上や屋根、天井、外気等に接する壁・床などの断熱工事であること。
・使用する断熱材が「断熱等性能等級4 技術基準」(下記リンク参照)の基準による厚さ以上であること。
・対象となる室内を全て囲むこと。

工事費用とは、対象設備(断熱窓、断熱材)や施工に直接関係する費用の合計で、消費税を除きます。
また、国や東京都等からの補助を受けている場合は、その補助額を差し引いた上で算定します。市から国等に照会することがあります。

(2)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装(屋根、屋上、外壁等)

補助金額

塗料材料費全額
又は
助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額

補助要件

・屋上や屋根の全面を塗装又は屋上や屋根及び壁の全面を塗装すること。
・国内の第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)における日射反射率の測定値が50%以上であること。

  • 塗料は仕上げとして施工する高反射率塗料等とその下地となる塗料(プライマー等)の材料費を指し、ウレタン等の防水材は含まれません。
  • 補助対象面積には立ち上がりの高さの部分は含みません。
    また、塗装部分が傾斜している場合は表面積で計算します。
    なお、対象面積の小数点第3位は四捨五入します。

補助金を受けるための条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

  1. 国立市の住民票に記載されていること又は市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有すること
  2. 納期の到来している市税を完納していること
  3. 同一住宅について以前にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
  4. 工事着工前に申請し、市の交付決定を受けること
  5. 断熱窓や断熱材、塗料等は未使用のものであること
  6. 販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと
  7. 住宅が建築基準法等に適合するものであること
  8. 住宅の所有権を有しない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
  9. 市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力すること

注意事項

  • 申請受付は平成31年2月末日までです。ただし、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
  • 交付決定通知書の日付から3カ月以内に工事・支払を終え、工事完了届を提出して下さい。
    ただし、3か月以内の期限に関わらず、平成31年3月8日までに提出をお願いします。
    理由なく交付決定日より3か月を過ぎた場合は交付決定を取り消す場合があります。
  • 申請は同一住宅につき1回限りです。ただし、テラスハウス等区分所有住宅や集合住宅については個々の住居を住宅とします。
  • 交付決定後に工事内容の変更があったときは、変更届が必要になります。
    事前に変更届の提出が無かった場合、補助を受けられないことがあります。
  • 賃貸共同住宅の場合、所有者が申請する建物に居住していれば、他の部屋を部屋貸ししていても補助対象になります。
    ただし、断熱改修工事の対象は申請者が居住する住宅に限ります。
    なお、所有者自身が居住していない建物は補助対象外になります。
  • 虚偽又は不正な手段により補助金の交付を受けた場合は補助金を返還していただきます。

申請に必要な書類

  • 国立市住宅省エネルギー化補助金交付申請書(様式あり)
  • 建物の登記事項証明書(注)
  • 施工同意確認書(様式あり)
  • 住民票(注)
  • 納税証明書又は非課税証明書
  • 本人確認書類の提示
  • 住宅の周辺地図
  • 見積書など施工に係る費用や内容が分かるもの
  • 補助対象要件を満たすことが分かるもの
  • 図面など施工箇所や施工内容を示す書類
  • 施工前の写真

(注)住民票及び登記事項証明書は、新築住宅の場合、工事完了後に提出して下さい。

詳しくは下記補助制度の手引きをご覧ください。
申請書や施工同意確認書は下記からダウンロードできます。

工事内容に変更があった場合

書類提出前にあらかじめ、ご相談ください。内容によっては補助対象外となる場合があります。

  • 国立市住宅省エネルギー化補助金工事計画変更申請書(様式あり)
  • 変更内容が分かる資料

工事完了後に提出していただく書類

交付決定通知書の日付から3か月以内に下記の書類を提出して下さい。
ただし、3か月以内の期限に関わらず、平成31年3月8日までに提出をお願いします。
期限を過ぎる場合は交付決定を取り消すことがありますのでご注意ください。
全ての書類を提出後、完了検査(市職員による現地確認及び書類審査)となります。
なお、申請年度の最終開庁日までに検査を受ける必要があります。

  • 国立市住宅省エネルギー化補助金工事完了届(様式あり)
  • 領収書等の写し
  • 施工中、施工後の写真
  • 建築検査済証の写し(注)
  • 住民票(注)
  • 建物の登記事項証明書(注)

(注)建築検査済証の写し、住民票及び登記事項証明書は、新築住宅の場合のみ提出して下さい。

その他、施工内容によって上記に記載のない書類を提出いただく場合があります。

補助金の請求について

補助金交付が確定した方は、下記書類を提出願います。
入金までは請求書受領後概ね30日かかります。
なお、完了届提出時に請求書をお預かりすることができます(日付は記入しないでください)。
この場合は交付確定と同時に振り込み手続きを開始します。

  • 国立市住宅省エネルギー化補助金交付請求書
  • 振込先口座が確認できるもの(預金通帳等)の写し

手引きや申請書等のダウンロード

住宅省エネ化補助金手引き(PDF:297.6KB)

住宅省エネ化補助金交付申請書(PDF:130.3KB)

施工同意確認書(別紙1)(PDF:75KB)

工事計画変更承認申請書(PDF:66.1KB)

工事完了届(PDF:92.1KB)

補助金交付請求書(PDF:94KB)

断熱等性能等級4 技術基準(PDF:3MB)

住宅省エネルギー化補助Q&A(PDF:107.5KB)

国立市住宅省エネルギー化補助金交付要綱(PDF:153.7KB)

記入例

記入例>補助金交付申請書(PDF:333.4KB)

記入例>施工同意確認書(PDF:116KB)

記入例>工事計画変更承認申請書(PDF:138.3KB)

記入例>工事完了届(PDF:151.8KB)

記入例>補助金交付請求書(PDF:154.3KB)

関連リンク

平成30年度太陽光等エコ機器設置費補助金について

東京ライフサポート推進協議会(外部サイト)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 環境政策課 環境政策係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:135、136)
ファクス:042-576-0264
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