後期高齢者医療制度

更新日平成22年11月18日

被保険者について

75歳(一定の障害のある方は65歳(注))以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。医療機関等にかかったときは、かかった費用の1割又は3割を負担していただきます。

(注) 65歳以上で次に該当する方

内容を確認のうえ、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。なお、一定の障害状況を確認できない方については、医師の診断により個別に認定を行います。詳しくは係にお尋ねください。

1ヵ月の自己負担限度額
一部負担金の割合	名称	外来 (個人ごと)	外来及び入院(世帯単位)	備考
3割	一定以上所得者	44,400円	80,100円+1％(44,400円)	住民税の課税所得が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者
1割	一般	12,000円	44,400円
1割	低所得者2	8,000円	24,600円	世帯全員が住民税非課税の方
1割	低所得者1	8,000円	15,000円	世帯全員が住民税非課税でかつ、年金収入80万円以下(その他の所得がない)の方及び老齢福祉年金受給者

注意事項

「1％」は医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算。
複数回限度額を超えた場合(4回目以降)は(　)内の額に減額されます。
月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額が、それぞれ半額となります。
低所得1・2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、食事代と保険適用の医療費負担が減額されます。新たに該当される方は、被保険者証、印鑑、病院発行の領収証書(90日を超える場合のみ)をお持ちのうえ係に申請してください。
表にある自己負担限度額(薬剤負担金を含む)を超えて医療費等を支払ったとき1カ月単位で高額医療費支給対象となり対象者には通知書をお送りします。

後期高齢者被保険者の方は、後期高齢者医療係へ特定疾病療養受療証の申請をしてください。後期高齢者被保険者証、印鑑、疾病にかかっていることを明らかにすることができる書類(医師の意見書及び障害者手帳等)をお持ちください。

被保険者の方々は、皆、負担能力に応じて公平に保険料をご負担いただくことになります。

均等割額の軽減(世帯の世帯主及び被保険者数の合計所得金額)
総所得金額が下記の基準を超えない世帯	減額割合
基礎控除額(33万円)	8.5割
8.5割軽減をうける世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他の所得がない)	9割
基礎控除額(33万円)＋24.5万円×被保険者の数(被保険者である世帯主を除く)	5割
基礎控除額(33万円)＋35万円×被保険者の数	2割

所得割額の軽減
「賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)」　 (年金収入のみの場合)	所得割額の軽減割合
15万円までの方(年金収入168万円)まで	全額
20万円までの方(年金収入173万円)まで	75％
58万円までの方(年金収入211万円)まで	50％

(注)旧ただし書き所得とは、すべての収入から必要経費等を引いたもの(年金・給与収入の場合は計算式があります)から、退職所得を除き、基礎控除33万円を引いたもの

制度加入前まで会社の健康保険など(国保・国保組合を除く)の被扶養者として、ご自分で保険料を払っていなかった方については、所得割額が無料になり、均等割額が9割軽減されます。

対象年金支払額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替などにより個別に納入していただきます(普通徴収)。また、新たに加入された方は、当分の間普通徴収となります。

東京都の保険料(限度額50万円)＝均等割額(被保険者一人当たり37,800円)＋所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率7.18％)
所得に応じて、保険料の軽減があります(軽減には住民税の申告などが必要です)。

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

このほかの後期高齢者医療制度の内容については、広域連合ホームページをご覧ください。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

健康福祉部保険年金課後期高齢者医療係
電話：042-576-2111(内線 126,129)　ファクス：042-576-0264
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