中小企業事業資金融資あっせん制度とは

更新日:平成29年4月25日

中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金・運転資金等の貸付をあっせんするものです。
資金の融資を有利な条件で受けられるよう、取扱金融機関、東京信用保証協会の協力を得て、融資のあっせんを行います。
また、ご利用いただくことにより、東京信用保証協会へ支払う信用保証料の2分の1を市が負担し、利子につきましても一部を補助いたします。
保証料負担金と利子補給補助金を受けるには、償還計画通りに償還していただく必要があります。(下記参照)

中小企業(法人・個人)について

対象業種

製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること

資本金(出資金)

  • 中小企業事業資金

資本の額または出資の総額が3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業・サービス業は5千万円以下)

  • 緊急事業資金
資本の額または出資の総額が1千万円以下

従業員数

  • 中小企業事業資金

常時使用する従業員が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)

  • 中小企業事業資金(小口零細)

常時使用する従業員が20人以下、卸売業・小売業・サービス業を主たる事業とする事業者は5人以下

  • 緊急事業資金

常時使用する従業員が50人以下

取扱金融機関

多摩信用金庫

国立支店 電話 574-1111
東立川支店 電話 524-0611

三井住友銀行

国立支店 電話 572-3111

りそな銀行

国立支店 電話 572-8181

山梨中央銀行

国分寺支店 電話 042-324-3750
立川支店 電話 042-536-0871
府中支店 電話 042-333-3301

東京都信用農業協同組合連合会

本店 電話 042-523-3151
東京みどり農業協同組合(国立支店・富士見台支店)経由で取り扱います。

みずほ銀行

立川支店 電話 042-524-3121

保証料負担金

融資実行の際は、融資決定額から保証協会の定める料率による保証料が差し引かれますが、この保証料の2分の1を市が補助します。
利用者が償還期間中に一括繰上償還を行った場合、残りの償還期間に応じて保証協会より保証料の返戻金が支払われます。その場合、返戻金の2分の1を市へ返還していただきます。返還がないときは、再度融資のあっせんは行いません。

利子補給補助金

利用者の負担を軽減するため、市が利子の一部を補助いたします。
対象となる方には1月から12月にお支払いいただいた利息について、毎年12月に申請書を送付し、翌年1月に指定の口座へお支払いいたします。
延滞・滞納、償還期間の延長、代位弁済、市外転出等があった場合には、対象外となります。

東京信用保証協会とは

東京信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づく公的機関であり、事業経営に取組んでいる中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援しています。

東京信用保証協会 (外部リンク)

国立市中小企業事業資金融資あっせん制度パンフレット(PDF:204.9KB)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-571-1525
お問い合わせフォーム

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