入札・契約制度について

更新日:平成29年8月16日

入札・契約制度について

国立市契約制度の概要

市では、契約の公正性、競争性、透明性を高めるために、郵便入札制度をはじめとした様々な制度を導入してきました。
また、委託の最低制限価格制度や公共工事前払金制度などによる適正履行、下請契約の適正化の確保に努めています。
下記PDFに制度説明や考え方を紹介していますので、ぜひご覧ください。

国立市契約制度の概要(PDF:139.7KB)

国立市総合評価方式による入札を試行します。

平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事の発注者には、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことにより、品質確保の促進を図ることが求められています。
国立市においても、平成24年度より、公共工事の品質確保のための取り組みとして、総合評価方式を試行実施します。

国立市総合評価方式の試行について (PDF:220.1KB)

国立市総合評価方式ガイドライン(試行版)(PDF:405.5KB)

最低制限価格の設定範囲を変更しました。

市では、平成29年4月1日以降に発注する契約案件のうち、最低制限価格を設ける場合の設定内容を変更しました。

最低制限価格の設定範囲の変更について (PDF:90.8KB)

工事請負契約における現場代理人の常駐義務期間の緩和と兼任について

平成29年4月1日より施行の「国立市工事請負契約における現場代理人の常駐及び兼任に関する取扱基準」を公表します。

国立市工事請負契約における現場代理人の常駐及び兼任に関する取扱基準 (PDF:124.9KB)

公共工事前金払制度の拡充及び中間前金払制度の導入について

国立市では、公共工事の適正な履行の確保及び受注者の円滑な資金調達等を目的に、土木工事、建築工事及び設備工事において、履行前に前払金の支払いをしているところです。
しかし、建設業における中小企業・小規模事業者は技術者の人手不足により外注等が増え、その結果、経費が増大し厳しい経営状況が続いていることから、さらなる資金繰りの支援が必要となっています。
受注者への円滑な資金提供を図ることが、下請業者への適切な支払い、建設業者の資金繰りの改善となり、ひいては公共工事の適正な施工の確保につながることから、平成28年3月1日より別紙のとおり前金払制度を拡充することとしましたので、お知らせします。

公共工事前金払制度の拡充及び中間前金払制度の導入について (PDF:111.3KB)

中間前金払申請関係資料 (EXCEL:169.5KB)

制限付き一般競争入札の対象工事を拡大しました。

市では、これまで公正かつ厳正な入札・契約を行うため、入札・契約制度の改善を実施してきました。
より一層の競争性・透明性を高めるため、平成19年4月から郵便入札制度を導入し、平成19年7月からは制限付き一般競争入札の拡大をしました。

予定価格1千万円以上の工事について郵便による入札を実施しています(電子入札案件を除く)。

郵便入札実施のお知らせ (PDF:200.7KB)

工事成績評定を実施しています。

工事成績評定実施について (PDF:125.2KB)

下請契約における代金支払いの適正化等について

下請契約における代金支払いの適正化等について(PDF:356.1KB)

入札参加心得

競争入札参加者心得 (PDF:158.8KB)

競争入札参加者心得(電子入札用) (PDF:230.8KB)

国立市電力の調達に係る環境配慮方針の策定について

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)」第11条第1項において、地方公共団体は、当該地方公共団体における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するよう努めることとなっています。
本市においても、本市が行う電力供給契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達を行うために必要な事項を定めています。

国立市電力の調達に係る環境配慮方針(PDF:116.2KB)

今年度の入札に参加希望の小売電気事業者の方は、下記「国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準」のファイルにございます、「国立市環境に配慮した電力調達契約環境評価項目報告書」にご記入の上、必要書類とともに8月10日木曜日(必着)までに国立市役所総務課契約係までご提出ください。

(注意)資料をご提出いただいた方の中から入札参加業者を指名しますが、本資料を提出いただくことで指名をお約束するものではありません。

国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準(PDF:162.3KB)

なお、参加条件として、以下の要件を満たしていることとします。

・ 国立市競争入札参加者名簿に、営業種目「ライフライン」で登録されている者

・ 小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けている者

 

また、ご提出いただく書類に「環境大臣及び経済産業大臣によって小売電気事業者ごとに個別に公表された調整後排出係数」が必要となる欄がございますが、社名変更や分社等の事情から、現社名での情報が公開されていない場合は、旧社名での調整後排出係数をご記入いただいて構いません。ただし、旧社名と現社名の関係に関する資料のご提出をお願いいたします。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
行政管理部 総務課 契約係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(34番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:253、254、255)
ファクス:042-576-0264
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