寡婦(夫)控除のみなし適用について

更新日:平成28年7月1日

非婚の母(父)の方への制度上の不平等に対して救済措置を実施し、ご相談をお受けいたします

 現在、「非婚の母(父)(1)」に対しては、税法の定める「寡婦(夫)控除(2)」が適用されないため、離婚・死別等の方と比較して、福祉などさまざまな制度の適用において不平等な状況にあります。
 国立市では、国立市議会の決議に対応して、ひとり親家庭が平均して苦しい家計にある中で、市独自で所得制限等の基準を定めている制度について、以下のとおり非婚の母(父)に対して寡婦(夫)控除をみなし適用し、経済的な救済をすることにしました。

  1. 非婚の母(父)とは…法律婚を経験したことのない女性(男性)として子どもを扶養している方
  2. 寡婦(夫)控除…寡婦控除は、女性の納税者が「税法上の寡婦(寡夫)【注3】」に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円(住民税の場合26万円)、特定の寡婦に該当する場合には35万円(住民税の場合30万円)です。
  3. 税法上の寡婦(寡夫)とは…(1)夫と死別した方、または(2)夫と死別または夫と離婚し、かつ、扶養親族を有する方など。(1)(2)とも、その後婚姻していないなど、さらに厳密な定義があります。

適用の概要

  1. 所得制限のある事業や所得に応じた自己負担をいただいている事業のうち、国立市が独自に基準を定めている事業(市単独事業)について、寡婦(夫)控除のみなし適用を行い、各種制度適用において、寡婦控除が受けられる方との平等な取り扱いをします。(国・東京都の制度を補完するものではありません)
  2. 経済的救済であることから、一定以下の所得の方について適用します。

対象者の範囲(所得要件)

児童扶養手当受給者の所得水準の方を対象とします。この手当受給者(同様の状況にある方を含む)のうち、非婚の方を対象に、市単独の各事業における所得または税相当額の計算について寡婦(夫)控除のみなし適用を行い、必要な対応をします。

対象事業

保育料
学童保育育成料
私立幼稚園保護者補助金
子どもショートステイ利用料および育児支援サポーター派遣事業の費用負担
在宅重度心身障害者(児)入浴サービス事業の費用負担
心身障害者自動車運転教習助成金
心身障害者(児)緊急入所事業の費用負担
国立市精神障害者ショートステイ事業の利用者負担金
自転車駐車場利用料の2分の1減免
就学援助費

実施時期

平成25年10月1日から
(なお、年度単位で認定する保育料など可能なものは、4月まで遡って適用します)

お問い合わせ先

今回の制度適用全般について…政策経営課政策経営係
各対象事業について…各担当課

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お問い合わせ
政策経営部 市長室 平和・人権・ダイバーシティ推進係


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