【特別定額給付金(10万円)・よくある質問】対象となる方

更新日:令和2年5月25日

・給付金の対象者は誰ですか。

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている方です。

なお、原則として「4月27日に住民登録のあった自治体」に申請します。

 

・年金を受給していたり、生活保護を受給受給していたりすると、給付金の対象者とならないのでしょうか。

収入による条件はありません。

年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、給付対象となります。

なお、生活保護制度の被保護者の方については、特別定額給付金は収入として認定しない取扱いとなります。

 

・外国人も給付対象者となりますか。

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されていれば、給付対象となります。

外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。

 

・最近子どもが生まれました。給付対象者となりますか。

基準日(令和2年4月27日)までに生まれたお子さんは、給付対象となります。出生届を市民課までご提出ください。出生届の提出日が4月28日以降でも給付対象となります。

令和2年4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

 

・最近亡くなった人は、給付対象者となりますか。

令和2年4月26日以前に亡くなった方は、給付の対象外となります。

令和2年4月27日以降に亡くなった方は、以下のように判断されます。

<亡くなった方が世帯主の場合>

・他に世帯員がいれば、亡くなった方の分も給付の対象となります。

申請は、新しい世帯主の方が行ってください。

・単身世帯であった場合は、給付の対象外となります。

親族の方であっても代理申請はできません。

<亡くなった方が世帯主でない場合>

給付の対象となります。

世帯主の方が、亡くなった方の分もまとめて申請してください。

 

・住民基本台帳に記録されていないと、給付対象にならないのでしょうか。

令和2年4月27日において日本で生活していた方であれば、現在お住まいの自治体の市民課窓口で住民票を復活させる手続きをしていただくことで、その自治体から給付を受けられます。

住民登録の復活手続きが4月28日以降であっても、給付対象者となります。

 

・海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は給付対象者となりますか。

4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。

住民登録の手続きをしてください。

 

・最近引越しをしたのですが、どこの自治体から給付を受けられますか。

原則として、基準日(令和2年4月27日)の終了時点で住民登録のあった自治体から給付されます。

(転出届、転入届の日付によっては、4月27日にどこの自治体にも住民登録がない場合があります。

その場合は転入先の自治体から給付を受けられます。)

転入届を出さないと、どの自治体からも給付されないことがあります。

引越しされた方は、お早めに転入の手続きを行ってください。

(例1) 転入届を4月27日までに出した場合

転入先の自治体から給付されます。

(例2) 転出届出日とそこに記載した「転出予定日」がともに4月27日までで、転入届を4月28日以降に出した場合

→ 4月27日終了時点で転出元自治体の住民登録が消えているため、転入先の自治体から給付されます。

(例3) 転出届に記載した「転出予定日」が4月28日以降で、転入届も4月28日以降に出した場合

→ 4月27日時点では転出元の自治体に住民登録があるため、実際の引越しが4月27日までであっても、転出元の自治体から給付されます。

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