DV被害者の方への給付について

更新日:令和2年5月28日

特別定額給付金は、原則として住民票上の世帯主に全世帯員の分をまとめて給付しますが、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方は、要件を満たせば個別に給付を受けることができます。

なお、住民票がある市区町村には、今お住まいの住所などの情報は知らせません。

DV被害者等の方の給付金申請についてのチラシ(総務省作成)(PDF:651.4KB)

DV被害者等の方の手続きに関するQ&A(総務省作成)(PDF:528KB)

対象となる方

以下の1から3のいずれかに該当する方

1.配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

2.婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること

3.令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

必要な手続き

国立市にお住まいのDV被害者の方は、国立市に「申出書」「対象者であることが確認できる書類」を提出します。
なお、申出書を提出した場合でも、給付金の申請手続きは国立市に別途行う必要があります。
給付金の申請手続きを行ったのちに、国立市から給付金が支給されます。

 

<申出書>

配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
同伴者がいる場合は、あわせて申し出ることができます。

 

<確認書類>

配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
・保護命令決定書の謄本又は正本

申出書様式(EXCEL:17.6KB)

まずはお問い合わせください

配偶者からの暴力を理由に避難している方は、下記にお問い合わせください。

<政策経営課>

電話番号 042-576-2111(代表) 内線:228

受付時間 午前9時から午後5時まで(平日)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

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