新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

更新日:令和2年5月22日

個人・世帯向け

給付・支援

特別定額給付金

4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方に、1人につき10万円を給付します。

特別定額給付金(1人あたり10万円)について

住居確保給付金

収入が減って家賃が払えない方に、家賃相当額(上限あり)を給付します。

住居確保給付金について

子育て世帯への臨時特別給付金

4月分(3月分も含む)の児童手当の受給者に、子ども1人につき1万円を給付します。

子育て世帯への臨時特別給付金について

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯などに、授業料などの免除と給付型奨学金の給付を行います。

高等教育の修学支援新制度(文部科学省ホームページ)

ベビーシッター利用支援

東京都の認定するベビーシッター事業者を低額で利用することができます。

ベビーシッター利用支援事業

学びの支援サイト

臨時休業期間における児童・生徒の学びを支援するウェブサイトです。

学びの支援サイト(東京都教育委員会ホームページ)

オンラインスキルアップ職業訓練

eラーニングを活用して、自宅での職業訓練を実施します。

オンラインスキルアップ職業訓練(TOKYOはたらくネット)


貸付・融資

緊急小口資金

収入減で生計維持のための一時的な資金が必要な方へ、最大20万円を貸し付けます。

貸付制度(国立市社会福祉協議会ホームページ)

総合支援資金

収入減で生活再建までの生活費用が必要な方へ、月額最大20万円(単身世帯は15万円)を貸し付けます。

貸付制度(国立市社会福祉協議会ホームページ)

中小企業従業員融資

中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)を実施します(TOKYOはたらくネット)

 

相談・猶予

納税が困難な方への猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の猶予を受けることができるようになります。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方のための猶予制度について

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する見込みの世帯に対し、国民健康保険税の減免を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免について

国民年金保険料免除

新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少し、国民年金保険料の納付が困難な方について、臨時特例措置として保険料免除申請を受け付けています。

国民年金係からのお知らせ

運転免許証有効期限の延長

新型コロナウイルスへの感染や、そのおそれを理由として運転免許証の通常の更新手続を行えない、または行えなかった方は、運転免許の延長や失効手続をすることができます。

新型コロナウイルス感染症を理由とする免許手続(警視庁ホームページ)

緊急労働相談ダイヤル

賃金・退職金等の労働条件や労使関係など、労働問題全般にわたり相談に応じています。

労働相談(東京都労働相談情報センターホームページ)

ハローワーク

職業の紹介や職業訓練の斡旋などを行っています。

ハローワーク立川(東京労働局ホームページ)

精神保健福祉センター

心の問題などでお悩みの方の相談を受け付けています。

東京都立多摩総合精神保健福祉センター(東京都福祉保健局ホームページ)

特別労働相談窓口

新型コロナウイルス感染拡大に関する労働相談を受け付けています。

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」のお知らせ(厚生労働省ホームページ)

内閣府「DV相談+(プラス)」

DVに関する相談を受け付けています。

DV相談+(プラス)(内閣府ホームページ)

よりそいホットライン

どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探します。

よりそいホットライン(一般社団法人・社会的包摂サポートセンターホームページ)

水道料金・下水道料金のお支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に水道料金等の支払いが困難な方に対し、支払いの猶予を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予(東京都水道局ホームページ)

電気・ガスの料金

契約している小売事業者(東京電力・東京ガスなど)にお問い合わせください。

電話料金・携帯料金

契約している通信キャリア(NTT・NTTドコモ・au・ソフトバンクなど)にお問い合わせください。

生命保険

契約している生命保険代理店または生命保険会社にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて(生命保険協会ホームページ)

損害保険

契約している損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

新型コロナウイルスへの対応について(日本損害保険協会ホームページ)

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養の際のペットの飼育について

東京都がペットの預け先が見つからない場合の相談専用ダイヤルを開設しています。また、ペットを預ける際の注意点や事前に準備する事項などがまとめられています。

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養の際のペットの飼育について(東京都福祉保健局ホームページ)


 

事業者向け

給付・支援

持続化給付金

売り上げが前年同月比で50%以上減少した場合、中小企業などに最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付します。

持続化給付金ホームページ

小学校休業等対応助成金

小学校の休校などで子どもの世話を行う労働者(保護者)に、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた場合、有給休暇を取った労働者に支払った賃金相当額を助成します。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(厚生労働省ホームページ)

小学校休業等対応支援金

小学校の休校などで子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなったフリーランスの方に、日額4,100円を給付します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省ホームページ)

雇用調整助成金

業績の悪化や、自治体の要請で従業員を休ませた場合、休業手当の最大全額を助成します。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省ホームページ)

感染拡大防止協力金

休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主などに、50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)を給付します。

東京都感染拡大防止協力金のご案内(東京都ホームページ)

雇用環境整備促進奨励金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を給付します。

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(TOKYOはたらくネット)

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

4月30日から5月6日までのすべての期間において、自主的に休業した中小企業や個人事業主などの理美容事業者に対し、15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)を給付します。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金(東京都ホームページ)

設備投資支援事業

都内中小企業に対し、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業(東京都中小企業振興公社ホームページ)

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

都内で事業を営む法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者および観光バス事業者に、事業経費の一部を補助します。

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(東京都産業労働局ホームページ)

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成します。

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(TOKYOはたらくネット)

飲食事業者の業態転換支援

大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

飲食事業者の業態転換支援(東京都中小企業振興公社ホームページ)

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングを行います。

テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業(東京都産業労働局ホームページ)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内(東京しごと財団ホームページ)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省ホームページ)


貸付・融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者などに、6,000万円(国民生活事業)や3億円(中小企業事業)を限度に貸し付けます(融資後3年間の利率:基準利率-0.9%)。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)

マル経融資

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫ホームページ)

緊急融資・緊急借換

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等に対して、運転資金や設備資金として、最大2億8千万円(無担保8千万円)を融資します(信用保証料は都が全額補助)。

緊急融資(東京都産業労働局ホームページ)

緊急借換(東京都産業労働局ホームページ)

セーフティネット保証(4号・5号)

セーフティネット4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風、感染症等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の保証(100%保証)を行います。

セーフティネット保証(4号認定)

セーフティネット5号

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者に対し、一般保証とは別枠で借入債務の保証(80%保証)を行います。

セーフティネット保証(5号認定)

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが急減している事業者に対し、最大2億8千万円(無担保:8千万円)を融資します(信用保証料は都が全額補助)。

緊急対応融資(東京都産業労働局ホームページ)

感染症対応融資(全国制度)

セーフティネット保証(4号・5号)または危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている事業者に、最大で3千万円(無担保)を融資します。

感染症対応融資(全国制度)(東京都産業労働局ホームページ)

農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている農林水産業者に、最大で法人に1,000万円、個人に200万円を融資します。

農林漁業特別対策資金(東京都産業労働局ホームページ)

衛生環境激変特別貸付

衛生水準の維持向上に支障をきたしている方に、衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円を貸し付けます。

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>(日本政策金融公庫ホームページ)

実質無利子・無担保融資

売り上げが前年同月比で15%以上減少の中小企業や、5%以上減少の個人事業者に対し、民間金融機関においても最大3,000万円を、実質無利子・無担保で融資できるようになります。

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します(経済産業省ホームページ)


相談・猶予

中小企業者・フリーランスを含む個人事業主等特別相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者、フリーランスを含む個人事業主等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口について(東京都中小企業振興公社ホームページ)

休業等支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(TOKYOはたらくネット)

経営課題に関する専門家派遣

東京都中小企業振興公社に登録されている幅広い分野の登録専門家のなかから、課題解決を支援する専門家を無料で派遣します。

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣(東京都中小企業振興公社ホームページ)

テレワーク導入モデル体験事業

新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等に対して、簡易的にテレワークを体験できる端末およびツールを無償貸与することで、テレワークのメリット・効果を体感できる機会の提供を行います。

テレワーク導入モデル体験事業(TOKYOはたらくネット)

テレワークオンラインセミナー

働き方改革やテレワーク推進に役立つセミナーを開催しています。

東京テレワーク推進センターホームページ

中小・小規模事業者向け専門窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省ホームページ)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。