固定資産税・都市計画税の課税資産明細書を郵送します

更新日:平成31年3月29日

平成31年度固定資産税・都市計画税の課税資産(土地・家屋)明細書を、平成31年4月1日(月曜日)に郵送します。なお、所有物件が土地・家屋とも課税標準額の免税点(所有者ごとに土地30万円、家屋20万円)未満・非課税の場合は、郵送していません。

明細書には、毎年1月1日現在で所有されている資産のうち、固定資産課税台帳(土地・家屋)に記載されている物件を示していますので、ご確認ください。

明細書の内容は、税額算定の基礎や確定申告時の参考資料となりますので、大切に保管してください。

なお、平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書は、4月末に郵送する予定です。

課税資産(土地・家屋)明細書をご覧いただく場合のご注意

  1. 課税標準額の免税点(所有者ごとに土地30万円、家屋20万円)未満、非課税の物件についても表記しています。(ただし所有物件が、すべて土地家屋とも免税点未満、非課税のみの場合は送付しておりません。)
  2. 平成31年1月1日現在の所有者が、平成31年度の納税義務者になります。
  3. 土地の地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。また家屋の床面積は、現況面積によりますので、登記簿の床面積と異なる場合があります。
  4. 明細書には土地1筆ごと、家屋1棟ごとに相当税額を1円単位で表記しておりますが、実際に課税される税額は、課税標準額の合計で1,000円未満、税額で100円未満を切り捨てて確定しています。

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