郵送での交付について(納税証明書)

納税証明書(市・都民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)

下記の申請書類(1から4に加え、必要に応じて5から8)を郵送することで、納税証明書の交付申請ができます。申請書類の到着後、証明書を返信用封筒に入れて返送します。なお、郵便事情等により、証明書がお手元に届くまでに日数を要することがありますのでご了承ください。

便せん等の任意の紙を使用する場合は、以下の事項を明記してください。

• 申請者の現住所
• 申請者の氏名
• 納税義務者の住所(法人の場合は所在地)
• 納税義務者の氏名(法人の場合は名称)
• 納税義務者が法人の場合：法人代表者印の押印(押印のある委任状がある場合は不要)
• 日中連絡のとれる電話番号
• 証明する年度
• 証明する税金の種類
• 法人市民税の場合： 証明する事業年度の開始日および終了日
• 軽自動車税で車検用の場合：対象車両の標識番号(ナンバープレートの番号)
• 証明書の枚数
• 新型コロナウイルス感染症に関する制度等に使用する場合：その用途(詳細は下記「新型コロナウイルス感染症に関連する諸手続きのために使用する場合」参照)

• 証明書の送付先が申請者の住所と異なる場合は、その旨を申請書の欄外にお書きください。
• 国立市から転出された後に、結婚などで氏名が変わられた方の納税証明書の氏名については、旧姓で表記されます。新しい氏名での証明を希望される方は、氏名の変更を確認できる書類(記載変更済の運転免許証のコピーなど)を同封してください。
• 国立市から転出された方の納税証明書の住所欄については、国立市へ転出届を提出された自治体の住所が表記されます。その後転居されても表記は変更されません。そのため、納税証明書の住所欄が現在の住所と異なって表示される場合がありますので、現在の住所表記の証明を希望される方は、現在の住所を確認できる書類(記載変更済の運転免許証のコピーなど)を同封してください。
• 納税証明書の申請可能年度は、現年度含めて過去4年度分までです。

• 返信先の郵便番号・住所、氏名
• 返信料金分の切手

1枚400円です。必要枚数分の合計金額の定額小為替を、お近くのゆうちょ銀行または郵便局で購入してください。

• 納税義務者名が同じであれば、複数の税目・年度の証明を1枚にまとめて発行することができます(その場合の手数料は400円)。その場合は、申請書の欄外に「まとめて1枚」などと記載いただけると手続きがスムーズです。ただし、共有名義の固定資産税納税証明書は単独名義の証明書とまとめることはできません。
• 郵送(1枚400円)と、窓口(1枚300円)とで、手数料が異なります。
• 軽自動車税納税証明のうち、 車検用は無料 です。
• 現金の郵送は法律で禁止されています。

証明書の用途が「新型コロナウイルス感染症の影響による融資」などの場合は無料となります。該当する場合は、「新型コロナウイルスの影響により融資を受けるため」などのように、申請書の欄外に用途を記入してください。

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、障害者手帳、在留カード、パスポートなどの公的な本人確認書類のコピーを添付してください。
現在の住所や氏名が裏面に記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。

(注)学生証や診察券、ポイントカードなどは公的な本人確認書類ではありません。

(注)代理人が申請する場合、必要なのは代理人の本人確認書類です。

申請者と証明書の対象者(本人)が異なる場合は、本人が自書した委任状が必要です。
ただし、国立市内に住所が存在し、本人と同じ世帯に属する方は必要ありません。

(注)法人に委任する場合、代理人欄には法人の情報ではなく、実際に申請手続きをする個人(法人の社員など)の情報を記載してください。

(注)委任者が法人の場合、申請書に法人代表者印の押印があれば、委任状は不要です。

被相続人(死亡者)および法定相続人の氏名が記載された戸籍謄(抄)本(または除籍謄(抄)本、戸籍全部(個人)事項証明書、除籍全部(個人)事項証明書のいずれか1つ)が必要です。

成年後見人・保佐人・補助人であることがわかる登記事項証明書、および税証明を請求する代理権があることがわかる代理行為目録(成年後見人の場合は不要)で、3か月以内に発行されたものが必要です。

その税を納付したことがわかる領収書

郵送先

郵便番号 186-8501
国立市富士見台2-47-1
国立市役所 課税課 諸税担当

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