お知らせ

更新日:平成30年6月27日

市有施設のブロック塀等調査結果の報告について

去る平成30年6月18日の大阪北部地震による小学校のブロック塀倒壊事故を受けて、先日6月20日に市立小中学校全校の敷地周囲のブロック塀等につきましては、既に調査結果をご報告(速報)させていただきました。
その後さらに、残りの学校敷地内及び学校以外の市有施設について、市職員による調査を完了いたしましたので、下記のとおり調査結果と今後の対応についてご報告いたします。

 

1.学校施設 敷地周囲

(1)調査結果

全校を調査した結果、学校敷地周囲おいては、現行の建築基準法の基準に合致していないコンクリートブロック塀等は設置されていませんでした。
よって、市立小中学校全校の敷地周囲におけるコンクリートブロック塀等については、すべて問題がないことを確認いたしました。

 

2.学校施設 敷地内(敷地周囲を除く)

(1)調査結果

現行の建築基準法では、補強コンクリートブロック塀の高さは、2.2m以下までと規定されており、そのうち1.2mを超える高さの塀は、3.4m以下の間隔で控壁を設ける必要があります。
外観目視調査結果から、「国立第一小学校」、「第二小学校」、「第三小学校」、「第四小学校」、「第五小学校」、「第六小学校」、「第一中学校」、「第二中学校」の8校のプールにおいて、高さが1.2mを超え2.2m以下のコンクリートブロック塀があり、控壁が設置されていませんでした。「第七小学校」、「第三中学校」については、高さ1.2m以下のコンクリートブロック塀がありましたが問題ありませんでした。「第八小学校」については、問題があるコンクリートブロック塀等はありませんでした。
よって、控壁が設置されていなかった上記8校のブロック塀については、改善が必要と判断いたします。

(2)今後の対応について

原則として、ブロック塀に控壁が設置されていなかった学校については、問題のあった箇所に「立ち入り禁止措置」を講じると同時に「注意表示」を行います。
児童・生徒の水泳指導については、危険箇所を回避した動線の確保や教職員の安全確保の立ち番のもとに実施します。
今後、早急に危険箇所の改善に努めていきます。

 

3.学校以外の市有施設

(1)調査結果

現行の建築基準法では、補強コンクリートブロック塀の高さは、2.2m以下までと規定されており、そのうち1.2mを超える高さの塀は、3.4m以下の間隔で控壁を設ける必要があります。
外観目視調査結果から、「くにたち立東福祉館」、「西保育園」、「西児童館」、「清掃分室」、「東福祉館」の5施設において、高さが1.2mを超え2.2m以下のコンクリートブロック塀があり、控壁が設置されていませんでした。
また、建築基準法では基準が規定されていませんが、「本町学童保育所」、「国立駅南第3自転車駐車場」の2施設において、万年塀(鉄筋コンクリート組立塀構成材)があり、調査の結果、劣化が見られました。
よって、上記5施設のブロック塀と2施設の万年塀については、改善が必要と判断いたします。

(2)今後の対応について

原則として、ブロック塀に控壁が設置されていなかった施設及び万年塀に劣化が見られた施設については、当面の間、問題のあった箇所に「立ち入り禁止措置」を講じると同時に「注意表示」を行います。
市民・施設利用者などの安全性を最優先に対応策を検討し、今後、早急に危険箇所の改善に努めていきます。

 

 

問い合わせ先

【調査結果及び今後の対応に関すること】 国立市 行政管理部 建築営繕課

【児童・生徒のプール指導に関すること】 国立市 教育委員会 教育指導支援課

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