マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

更新日:平成29年7月18日

マイナンバー制度の概要について

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野において、複数の機関に存在する個人の情報が「同じ人の情報である」ことを確認するために活用される制度です。社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)であるとされています。

 平成27年10月以降、住民票を有する全ての市民の皆さまに12桁のマイナンバーが通知されます。マイナンバーは、市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」の郵送により通知されます。

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続において、マイナンバーの利用が開始されます。

 例えば・・・

  • 毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示します。
  • 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために市町村や国の行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできませんので、取り扱いには御注意下さい。

マイナンバーの提供と本人確認について

通知カードについて

 住民票を有する全ての方にマイナンバーを通知するための紙カードです。通知カードには、氏名、住所、生年月日、性別の4情報と、マイナンバーが記載されます。

マイナンバーカード(個人番号カード)について

マイナンバーカードのイメージ(表)

マイナンバーカードのイメージ(裏)

 マイナンバーカードは、任意の申請により市町村が交付するものです。通知カードと同様に4情報とマイナンバーが記載されるとともに、顔写真が掲載されます。また、ICチップが搭載され、券面記載事項と電子申請のための電子証明書が記録されます。ただし、所得などのプライバシー性の高い個人情報は、記録されません。

 本人確認のための身分証明書として使えるほか、イータックス等の各種電子申請に利用できます。なお、マイナンバーカードの交付を受けるときは、通知カードを市に返納する必要があります。

 また、住民基本台帳カードは有効期限まで利用できますが、マイナンバーカード発行時には回収いたします(マイナンバーカードとの重複所持はできません)。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請について

視覚しょうがいしゃ・聴覚しょうがいしゃの方へ

視覚しょうがいしゃの方へ

 内閣官房にて、聴点字・大活字冊子及び音声広報CDを公開しておりますので、御利用下さい。

視覚障害者の方へ(内閣官房ウエブサイト)(外部リンク)

聴覚しょうがいしゃの方へ

内閣官房にて、ファクスお問い合わせフォーム及び聴覚しょうがいしゃの方向け概要資料を公開しておりますので、御利用下さい。

聴覚障害者の方へ(内閣官房ウエブサイト)(外部リンク)

事業者の方へ

 民間事業者の方もマイナンバーを取り扱います。平成28年1月以降、民間事業者の方は、従業員やその扶養家族からマイナンバーの提示を受け、各種法定調書や被保険者資格取得届などに記載し、行政機関等に提出します。マイナンバーを従業員等から取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要となります。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者の方へ)

特定個人情報の取り扱いに関する苦情あっせん相談窓口について

 個人情報保護委員会では、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の取り扱いに関する苦情についてのあっせんを行うため、相談窓口を設置しています。詳細は、個人情報保護委員会ウエブサイトださい。

苦情あっせん相談窓口(個人情報保護委員会ウエブサイト)(外部リンク)

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報に係るリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 国立市では、評価書を個人情報保護委員会に提出するとともに、公表しています。詳細は、以下の内部リンクをごらんください。

特定個人情報保護評価について

独自利用事務について

国立市では、「国立市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」を制定し、マイナンバーを独自に利用する事務(独自利用事務)を定めています。独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、個人情報保護委員会に届出を行って承認を受けています。詳細は、以下の内部リンクをごらんください。

独自利用事務について

マイナンバーに関連するシステムの稼働について

マイナンバー法に基づく情報連携の関連システムが、平成29年7月18日(火曜日)より稼働します。当面は、情報連携の試行期間とされているため、本格運用までは、各種手続には従来と同様に添付書類が必要となります。書類のご提出について、ご協力をお願いします。なお、本格運用を予定している秋ごろからは、各種手続に必要な一部の添付書類が不要となる予定です。本格運用の開始時期など詳細については、順次お知らせします。

マイナンバーについて、さらに知りたい方は

 マイナンバーについて、さらに知りたい方は、コールセンター等を御利用下さい。

マイナンバー総合フリーダイヤル(国のコールセンター)

0120-95-0178(無料)

 受け付けは、平日午前9時30分から午後10時まで、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分まで(12月29日から1月3日までを除く) です。

 平成28年4月以降は、平日午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分までとなります。

 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、

  • マイナンバー制度のお問い合わせは、050-3816-9405
  • 通知カード・マイナンバーカードのお問い合わせは、050-3818-1250

におかけください。

For Foreingners 外国語対応のフリーダイヤル(英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語)

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26(無料)
  • 通知カード・マイナンバーカードに関すること 0120-0178-27(無料)

 英語は、平成28年3月末までは平日午前9時30分から午後10時まで、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分まで、4月以降は平日午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分までの対応です。

 英語以外の言語については、平日午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分の対応となります。

国立市のコールセンター(平成28年3月31日まで)

042-505-6120

  • 日本語のほか、英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語も対応いたします。
  • 受け付けは、午前8時から午後8時までです。
  • 通話料がかかります。

マイナンバーに関する最新情報は、以下の外部リンクをごらんください。

マイナンバー 社会保障・税番号制度(内閣官房ウエブサイト)(外部リンク)

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁ウエブサイト)(外部リンク)

社会保障・税番号制度(社会保障分野)(厚生労働省ウエブサイト)(外部リンク)

社会保障・税番号制度<マイナンバー>(政府広報オンライン)(外部リンク)

個人情報保護委員会ウエブサイト (外部リンク)

(画像)マイナンバーのポスター

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
行政管理部 情報管理課 情報システム係


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電話:042-576-2111(内線:244、245)
ファクス:042-576-0264
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