住居確保給付金事業(平成27年4月開始)

更新日:平成28年7月1日

離職者であって就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1.対象者

(注意)下記1から8のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある者であること
  2. 申請日において65歳未満であって、かつ離職等の日から2年以内であること
  3. 離職前に主たる生計維持者であったこと(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)
  4. 申請月の月収入の世帯合計額が次に定める額であること
    一人世帯:8.4万円に家賃額(53,700円が上限)を加算した額以下(1,000円未満切り上げ)
    二人世帯:13万円に家賃額(64,000円が上限)を加算した額以下(1,000円未満切り上げ)
    三人世帯:17.2万円に家賃額(69,800円が上限)を加算した額以下(1,000円未満切り上げ)
    四人世帯:21.4万円に家賃額(69,800円が上限)を加算した額以下(1,000円未満切り上げ)
    その他世帯の基準額はお問い合わせください。
  5. 申請時の世帯の預貯金合計額が、次に定める額であること
    一人世帯:50.4万円以下
    二人世帯:78万円以下
    三人世帯以上:100万円以下
  6. ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと 
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

2.申請に必要な書類

  • 住居確保給付金支給申請書
  • 本人確認書類
     (運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民登録証明書、戸籍謄本等の写しのいずれか)
  • 離職関係書類:2年以内に離職したことが確認できる書類の写し
  • 収入関係書類:収入のある者について申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し(給与明細書・通帳等)の直近3ヵ月分 (世帯全員分)
  • 預貯金関係書類:申請者及び申請者と同一世帯に属する者の申請日の金融機関の通帳等の写し(通帳自体をお持ちください)

3.支給内容

  • 支給額:下記を上限として、家賃の実費分について支給
    一人世帯:53,700円 二人世帯:64,000円 三人以上世帯69,800円
  • 支給期間:原則3ヶ月(就職活動を誠実に継続し、一定の条件を満たす場合3ヵ月ごとに延長可能。最長9ヶ月)
  • 支給方法:不動産業者または大家等へ代理納付

4.受給中の義務

  • 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
  • 毎月4回以上、国立市の就労支援員等による面接等の支援を受けること
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること
    さらに自治体よりプランが策定された場合は上記に加え、プランに記載された支援を受けてください。

5.その他

住宅の初期費用及び生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会の「生活福祉資金(総合支援資金)」があります。(利用には社会福祉協議会の審査があります)

住居確保給付金チラシ(PDF:258.7KB)

ふくふく窓口

ふくふく窓口直通電話:042-572-2111

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(1番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:275、292)
ファクス:042-576-2138
お問い合わせフォーム

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