国民健康保険の給付について

更新日:平成28年7月1日

診療機関で払う医療費について

病気やケガで治療や入院をしたとき

保険証(国民健康保険被保険者証)について

 国民健康保険に加入されている方が、加入資格のある期間中に、保険証を使用して医療機関で診療を受けるとき、その診療などに要した費用の一部について給付されます。(具体的には以下の表のとおりです)

国民健康保険給付割合及び負担割合
年齢区分 被保険者に給付される割合 被保険者が負担する割合

義務教育就学前までの方

8割

2割

義務教育就学から69歳までの方

7割

3割

70歳から74歳までの方で、現役並み所得者(表外の1参照)の方

7割

3割

70歳から74歳(昭和19年4月1日までに生まれた方)までの方で、現役並み所得者(表外の1参照)以外の方

8割
(特例措置により9割)

2割
(特例措置により1割)

70歳から74歳(昭和19年4月2日以降に生まれた方)までの方で、現役並み所得者(表外の1参照)以外の方

8割

2割

1.現役並み所得者

 年齢が70歳から74歳までの被保険者で当該年度の住民税課税所得(住民税課税標準額)が145万円以上の被保険者は7割給付となります。ただし、被保険者本人が145万円未満の方でも、同じ世帯内の70歳から74歳未満の住民税課税所得(住民税課税標準額)が145万円以上の被保険者がいる場合には、7割給付となります。

高齢受給者証について

  • 70歳に到達した月の翌月(1日生まれの方は当月)1日から高齢受給者証(「国民健康保険高齢受給者証」)が交付されます。
  • 70歳の誕生日から被保険者に対する給付割合が変更するわけではありません(1日生まれを除く)。
  • 医療機関で診療を受けたりする場合は、保険証(「国民健康保険被保険者証」)と一緒に高齢受給者証を必ず掲示願います。

高齢受給者証の該当者に対する給付割合は以下により決定します。

判定方法

 平成26年度においては、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの住民税課税所得(収入額)により、平成26年8月1日から平成27年7月31日までの給付割合が決まります。

1.住民税課税所得による判定

住民税課税所得(所得金額-控除金額)

被保険者に給付される割合

145万円以上の方

7割

145万円未満の方(昭和19年4月1日までに生まれた方)

8割(特例措置により9割)

145万円未満の方(昭和19年4月2日以降に生まれた方)

8割

 

2.収入額による判定
同一世帯内での70歳から74歳までの被保険者数 8割(特例措置により9割)、または8割となる収入額(表外の3参照)
1人(本人のみ) 383万円未満(本人の収入額)
2人以上 520万円未満(70歳から74歳までの被保険者の総収入額)
世帯内に他の70歳から74歳までの被保険者がいない方であって、特定同一
世帯所属者(表外の2参照)がいる方のうち、本人の収入額が383万円以上の方
520万円未満(本人と特定同一世帯所属者の総収入額)

2.特定同一世帯所属者

 国民健康保険から後期高齢者医療へ移行された方で、後期高齢者医療の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がなく、後期高齢者医療の資格取得日から5年間の間にある方

3.収入額

 収入額とは、所得金額のことではありません。以下の表の収入を合計した額です。

収入額について
給与収入 給与所得控除前の金額
公的年金収入 公的年金等控除前の金額
一時所得(生命保険の満期金など) 確定申告書第二表の収入金額
その他収入(個人年金や株式の譲渡、土地・建物を売却したときなどの収入 必要経費を引く前の金額。確定申告書第一表・第三表の収入金額の合計額(所得金額の合計ではありません。)

 所得税の確定申告書を提出されている方は、第一表、第二表、第三表に記載された収入額の合計額が収入額となります。また、本人が申告した以外に、勤務先や日本年金機構などからの収入報告が国立市に対してされた場合は、その報告金額も収入額に含まれます。収入額による判定で、負担する割合が変更される場合は、「国民健康保険基準収入額適用申請書」を提出していただく必要があります。

申請方法

 保険証、高齢受給者証、認印、昨年中の収入金額のわかる書類(確定申告書を税務署に提出されている方は、その控え)を持参して窓口までおこしください。(申請書は国民健康保険係にあります)

 申請された場合は、提出月の翌月1日より被保険者に給付される割合が「7割」から「8割(特例措置により9割)」または「8割」に変更されます。詳細は上記「国民健康保険給付割合及び負担割合」の表を参照して下さい。

特定疾病について

 血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で長期にわたり高額な医療費がかかる被保険者は、市区町村から「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。
交付を受けた「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、1ヶ月の自己負担額が10,000円となります。なお、人工透析が必要な70歳未満の上位所得者の1ヶ月の自己負担額は20,000円となります。
「特定疾病療養受療証」を交付するには申請が必要です。

申請に必要な書類

  • 医師の意見書など当該疾病にかかっていることを証する書類
  • 保険証
  • 認印

なお、「特定疾病療養受療証」の発効期日は、申請のあった月の初日です(新たに、国保の被保険者となった場合は、国民健康保険の資格取得日が発効期日です)。

療養費について

 保険証を忘れたなど緊急やむを得ない理由で診療、手当を受けたときや、治療用装具等を作成したときは、市が認めたものに限り規定の診療費等を基準として査定した金額の7割から8割が支給されます。なお。支給割合は、療養の給付と同じになります。

国民健康保険療養費の申請について

医療費の一部負担金の徴収猶予および減免

 災害・失業などにより生活が一時的に困難となり、医療費の一部負担金の支払いができないときは、一定の基準に基づいて審査し、徴収猶予・減免する制度があります。病院に支払う医療費についてお困りの方は、ご相談ください。

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健康福祉部 健康増進課 国民健康保険係


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