出産育児一時金

更新日:平成28年11月11日

国民健康保険の被保険者が出産したときには、出産育児一時金が支給されます

 出産育児一時金の額は1児につき42万円です。妊娠85日以後であれば死産・流産も対象となります(この場合、医師の証明が必要)。
ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産(死産、流産)した場合や、在胎週数22週未満で出産(死産、流産)した場合、海外での出産の場合は、40万4千円となります。

他の健康保険の資格を失ってから6ヶ月以内の方でその健康保険から出産育児一時金に相当する給付を受けることができる場合は、国立市の国民健康保険からは、支給されません。

出産育児一時金の支給方法には次のような方法があります

(1)直接支払制度

市が医療機関等に出産育児一時金の額を上限とし、直接出産費用を支払います。被保険者は医療機関等へ出産育児一時金の額を上回った額を支払います。

この制度を利用するためには、出産する医療機関等に保険証を提示し、申し込みをしてください。出産育児一時金は、市から関係機関を通して医療機関等に支払われるので、被保険者が市へ申請する必要はありません。

ただし、出産費用が出産育児一時金の額に満たない場合は、差額支給金を国民健康保険の世帯主名義の口座に振り込む手続きを取りますので、下記のとおり市への申請(窓口での申請)が必要となります。

差額支給金の申請に必要なもの

  • 医療機関等が交付する領収・明細書(直接払い制度を利用した旨の記載があるもの)
  • 医療機関等が交付する合意文書(直接払い制度を利用した旨及び申請先保険者の記載があるもの)
  • 母子健康手帳(出生届出済みのもの)
  • 出産した方の保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の銀行口座がわかるもの

(2)受取代理制度

医療機関等が被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者に代わって、市から出産育児一時金を受け取ります。
この制度を利用するためには、医療機関等に制度の利用が可能か確認した後、市へ受取代理適用申請書を受取りに来庁してください。申請の際は、医療機関等記入済の受取代理適用申請書が必要となります。

受取代理制度を利用できるかどうかは、ご利用される医療機関等へ最初に必ずご確認ください。
出産予定日まで2ヶ月以内であることが必要です。
ご利用される医療機関等以外で出産したときは、受取代理の決定は取り消されます。

申請に必要なもの

  • 受取代理適用申請書(医療機関等記入済のもの)
  • 母子健康手帳
  • 出産した方の保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の銀行口座がわかるもの

(3)(1)、(2)の方法を取らず、医療機関等で出産費用の全額を支払った場合

この制度を利用するためには、市への申請(窓口での申請)が必要です。

申請に必要なもの

  • 医療機関等が交付する領収・明細書(直接払い制度を利用していない旨の記載があるもの)
  • 医療機関等が交付する合意文書(直接払い制度を利用していない旨及び申請先保険者の記載があるもの)
  • 母子健康手帳(出生届出済みのもの)
  • 出産した方の保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の銀行口座がわかるもの

死産、流産であった場合は、妊娠85日以後であった医師の証明書

海外出産の場合の申請に必要なもの

  • 出生証明証(和訳も添付)
  • 領収証(和訳も添付)
  • 出産した方の保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の銀行口座がわかるもの

出産された方が国立市にご住所があり、出産された日に国立市の国民健康保険に加入されていることが支給の要件となります。
 なお、1年以上海外に滞在されている方はそもそも国民健康保険の加入要件に外れることがあり、資格を遡及して喪失する場合もありますのでご注意ください。支給対象となるのは一時的な渡航中の出産等です。

関連情報

出産育児一時金支給申請書

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