平成29年度調整基準

更新日:平成28年10月17日

平成29年度調整基準

 特定保育施設等において、利用希望児童数が受入可能児童数を超えた場合は、下記の調整基準指数により利用児童を決定いたします。

  1. 世帯の調整基準指数の順位により調整する。
    (調整基準指数は、対象児童の父母それぞれの基準指数(下記基準指数表による)と世帯の調整指数(下記調整指数表による)を合算して求めます)
  2. 1の調整により同位の場合、下記基準指数表の優先順位1に該当するものから調整し、次に優先順位2,3に該当するものから順に調整します。
  3. 2の調整により同位の場合、世帯の所得の低い順位により調整します。

調整基準指数表(平成29年度)

基準指数表
優先順位 保護者の状況 基準指数
4 外勤 週5日以上就労し、週35時間以上の労働を常態 90
週5日以上就労し、週30時間以上の労働を常態 80
週4日以上就労し、週27時間以上の労働を常態 70
週4日以上就労し、週22時間以上の労働を常態 60
週3日以上就労し、週16時間以上の労働を常態 50
週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 40
5 自営(居宅外) 中心者 週5日以上就労し、週35時間以上の労働を常態 90
週5日以上就労し、週30時間以上の労働を常態 80
週4日以上就労し、週27時間以上の労働を常態 70
週4日以上就労し、週22時間以上の労働を常態 60
週3日以上就労し、週16時間以上の労働を常態 50
週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 40
協力者 週5日以上就労し、週35時間以上の労働を常態 84
週5日以上就労し、週30時間以上の労働を常態 74
週4日以上就労し、週27時間以上の労働を常態 64
週4日以上就労し、週22時間以上の労働を常態 54
週3日以上就労し、週16時間以上の労働を常態 44
週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 34
自営(居宅内) 中心者 週5日以上就労し、週35時間以上の労働を常態 88
週5日以上就労し、週30時間以上の労働を常態 78
週4日以上就労し、週27時間以上の労働を常態 68
週4日以上就労し、週22時間以上の労働を常態 58
週3日以上就労し、週16時間以上の労働を常態 48
週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 38
協力者 週5日以上就労し、週35時間以上の労働を常態 80
週5日以上就労し、週30時間以上の労働を常態 70
週4日以上就労し、週27時間以上の労働を常態 60
週4日以上就労し、週22時間以上の労働を常態 50
週3日以上就労し、週16時間以上の労働を常態 40
週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 30
8 内職 週3日以上就労し、週12時間以上の労働を常態 30
10 求職

就労内定又は開業予定の場合(派遣労働者であって、育児休業からの復職を予定しているものを除く)

備考(4)を参照
求職活動中 20
7 出産 出産のため保育にあたれない場合 60
3 疾病・しょうがい 疾病・傷病 入院(おおむね1ヵ月以上)・入院予定 100
常時病臥・精神疾患・感染症 100
一般療養 60
しょうがい 身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳1級から2級・愛の手帳1度から2度 100
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳3級・愛の手帳3度 80
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳4級・愛の手帳4度 60
6 介護・看護 居宅外介護 週5日以上、日中週32時間以上の付添い 80
週4日以上、日中週22時間以上の付添い 60
週3日以上、日中週12時間以上の付添い 40
居宅内介護・看護 重度心身しょうがい者の介護・看護 100
常時観察・日常介護 70
上記以外の居宅介護・看護 50
2 災害 災害等による家屋の損傷その他災害復旧のため、保育にあたれない場合 100
1 不存在 死亡・離別・行方不明・拘禁等 100
9 就学 就学技能取得等のため、保育にあたれない場合 70

備考(1):保護者からの申込みに基づき、必要な書類が提出された場合のみ適用します。
備考(2):外勤の場合であって、短時間勤務制度を利用しているときは、契約上の勤務時間ではなく、短時間勤務制度利用後勤務時間で基準指数を決定します。
備考(3):就労日数の実績が、勤務先の定める制度上の休暇・休業以外の理由により契約上の勤務日数を下回るときは、就労日数の実績に基づき基準指数を決定します。
備考(4):保護者の労働形態に対応する基準指数に0.9を乗じて得た数(小数第1位を四捨五入する)とします。

調整指数表

調整指数表
番号 条件 調整指数
1 保育施設等の利用開始希望日の属する年度の4月1日において勤務実績が1年以上の場合 +2
2 勤務地が青梅市・入間市・飯能市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・志木市・新座市・朝霞市・和光市・練馬区
・板橋区・杉並区・中野区・新宿区・渋谷区・世田谷区・川崎市(高津区、中原区及び宮前区に限る。)
・横浜市(青葉区・都築区・緑区・旭区・瀬谷区)・大和市・座間市・相模原市・愛川町・日の出町・三芳町の場合
+1
3 勤務地が番号2の市区町村より遠方の自治体の場合(川崎市においては幸区及び川崎区に限る。) +2
4 保護者のどちらかが近隣県(神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県)以外に単身赴任中である場合。(2・3と合算不可) +4
5 保育施設等の利用開始希望日後、産前産後休暇明け復職予定である。 +2
6 短時間勤務制度を利用し、短時間の勤務となる方(勤務時間が週35時間に満たない場合) +5
7 祖父母(複数いる場合は、その全員。以下同じ。)の居住地が市内又は近隣市
(立川市、国分寺市、府中市、日野市)にない場合(祖父母の居住地が東京都外にある場合を除く。)
+1
8 祖父母の居住地が東京都外にある場合 +2
9 多胎児の新規申込の場合 +8
10 保育施設等の利用開始希望日の属する月の前月の末日において、認証保育所、保育室、ベビーシッター、幼稚園等を月を単位として4か月以上継続して利用し(一時保育のために利用及び育児休業中の利用を除く。)かつ、保育施設等に入所できないときは当該利用を継続する予定がある場合 +10
11 生計中心者が求職中の場合 +80
12 ひとり親世帯(同居人なし) +70
13 ひとり親世帯(同居人あり) +64
14 生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯で、保育の実施が当該世帯の自立に効果的であると市長が認めた場合
+20
15 健康で不就労の同居親族(65歳未満)がいる場合 -10
16 保育施設等の利用開始希望日の属する年度の前年度市民税非課税世帯 +10
17 保育施設等の利用開始希望日に、
同一世帯から2人以上の小学校就学前子どものいずれもが保育施設等に申込中又は利用中である場合
+15
18 現在2人以上の小学校就学前子どもが保育施設等を利用中で、それぞれ別の保育施設等を利用している場合であって、
いずれか一方の保育施設等に転所し、同じ保育施設等を利用することを希望する場合
+10
19 小学生の兄姉がいる場合 +1
20 小学生の兄姉が2人以上いる場合 +3
21

利用申込就学前子どもにしょうがいがある場合

+15
22 入所年齢に上限のある認可保育所、認可外保育施設等を卒園し
(入所当時において入所年齢に上限があった保育施設等の当該上限年齢のクラスを終了する場合を含む。)、
引き続き別の保育施設等を利用する申込みをする場合(利用希望保育施設等を1ヶ所に限定している場合を除く。)
+30
23 育児休業取得により自宅で保育を行うため退所した小学校就学前子どものいる世帯が、
育児休業明けに当該小学校就学前子ども及び同一世帯の別の小学校就学前子どもについて同時に利用申込みをする場合
(6ヶ月以上の退所期間がある場合に限る。)
+40
24 自営の中心者が自営・内職等就労状況申立書を提出する場合で、添付書類として市が定める書類を提出しない場合 -3
25 保育施設等を利用することができない場合に勤務先において育児休業を取得することができ、かつ、当該場合に育児休業取得する予定がある場合 -20
26 別表第1において居宅外介護・看護に該当する者が、
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳1から2級・愛の手帳1から2度・要介護4から5程度の者を介護・看護する場合
+10
27 別表第1において居宅外介護・看護に該当する者が、
身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳3級・愛の手帳3度・要介護2から3程度の者を介護・看護する場合
+4
28 別表第1において居宅内外介護・看護に該当する者が、児童にとって扶養義務者に当たる者を介護・看護する場合 +30

 

認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(19番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:139、406)
ファクス:042-576-2283
お問い合わせフォーム