平成29年度利用者負担額(保育料)

更新日:平成29年3月31日

1.利用者負担額(保育料)について

認可保育所や家庭的保育事業を利用される方には、給付費の一部を負担いただきます。利用者負担の金額は、世帯の前年度分区市町村民税又は前年分所得税(国税)の合計額に応じて決定されます。

  • 延長保育を利用される方は、利用者負担額とは別に延長保育料がかかります。
  • 利用者負担額を滞納されますと、地方税法に準じて滞納処分を受ける場合があります。利用者負担額を支払うことが困難な場合は、お早めにご相談ください。

延長保育

2.利用者負担額の納入について

利用者負担額の納入は、口座振替のご利用をお願いしております。

口座振替日は毎月末日(土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌営業日)になります。ただし、年末及び年度末となる12月及び3月は25日となります。

口座振替できない場合には、納付書を郵送いたしますので、各金融機関または市役所の窓口にて直接お納めください。納付期限は、口座振替日と同じ日となります。
口座振替済みの領収書はお送りいたしませんので、通帳でのご確認をお願いします。

3.特定教育・保育(2号・3号)、特定地域型保育の利用者負担額

利用者負担額表
各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分
標準時間保育 (月額)
短時間保育 (月額)
階層
市民税等による定義
3歳未満児
3歳以上児
3歳未満児
3歳以上児
A
生活保護法による被保護世帯及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び
特定配偶者のの自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
0円
0円
0円
0円
B
A階層を除き、前年分の所得税が非課税で、かつ、前年度分の市民税が非課税の世帯
0円
0円
0円
0円
C
A階層及びB階層を除き、
前年分所得税非課税世帯で
右記の区分に該当する世帯
第 1
階層
前年度分市民税の課税額が
均等割額のみの世帯
3,100円
2,000円
3,000円
1,900円
(1,500円)
(1,000円)
(1,500円)
(900円)
第2階層
前年度分市民税の
所得割課税額が7,000円未満の世帯
4,000円
2,500円
3,900円
2,400円
(2,000円)
(1,200円)
(1,900円)
(1,200円)
第3階層
前年度分市民税の
所得割課税額が7,000円以上の世帯
4,700円
3,100円
4,600円
3,000円
(2,300円)
(1,500円)
(2,300円)
(1,500円)
D
A階層を除き、
前年分所得税課税世帯で
右記の区分に該当する世帯
第 1
階層
前年分所得税課税額が
2,000円未満の世帯
7,400円
5,200円
7,200円
5,100円
(3,700円)
(2,600円)
(3,600円)
(2,500円)
第2階層
2,000円から
10,000円未満
9,300円
6,400円
9,100円
6,200円
(4,600円)
(3,200円)
(4,500円)
(3,100円)
第3階層
10,000円から
19,000円未満
11,000円
7,300円
10,800円
7,100円
(5,500円)
(3,600円)
(5,400円)
(3,500円)
第4階層
19,000円から
29,000円未満
14,900円
8,500円
14,600円
8,300円
(7,400円)
(4,200円)
(7,300円)
(4,100円)
第5階層
29,000円から
39,000円未満
18,000円
9,900円
17,600円
9,700円
(9,000円)
(4,900円)
(8,800円)
(4,800円)
第6階層
39,000円から
57,000円未満
20,700円
11,100円
20,300円
10,900円
(10,300円)
(5,500円)
(10,100円)
(5,400円)
第7階層
57,000円から
76,000円未満
27,200円
12,100円
26,700円
11,800円
(13,600円)
(6,000円)
(13,300円)
(5,900円)
第8階層
76,000円から
95,000円未満
29,800円
13,400円
29,200円
13,100円
(14,900円)
(6,700円)
(14,600円)
(6,500円)
第9階層
95,000円から
121,000円未満
33,200円
14,500円
32,600円
14,200円
(16,600円)
(7,200円)
(16,300円)
(7,100円)
第10階層
121,000円から
149,000円未満
35,800円
16,000円
35,100円
15,700円
(17,900円)
(8,000円)
(17,500円)
(7,800円)
第11階層
149,000円から
177,000円未満
37,400円
17,800円
36,700円
17,400円
(18,700円)
(8,900円)
(18,300円)
(8,700円)
第12階層
177,000円から
205,000円未満
40,100円
19,100円
39,400円
18,700円
(20,000円)
(9,500円)
(19,700円)
(9,300円)
第13階層
205,000円から
233,000円未満
42,500円
20,700円
41,700円
20,300円
(21,200円)
(10,300円)
(20,800円)
(10,100円)
第14階層
233,000円から
267,000円未満
45,000円
22,100円
44,200円
21,700円
(22,500円)
(11,000円)
(22,100円)
(10,800円)
第15階層
267,000円から
304,000円未満
47,300円
23,300円
46,400円
22,900円
(23,600円)
(11,600円)
(23,200円)
(11,400円)
第16階層
304,000円から
348,000円未満
49,000円
24,200円
48,100円
23,700円
(24,500円)
(12,100円)
(24,000円)
(11,800円)
第17階層
348,000円から
417,000円未満
49,500円
25,000円
48,600円
24,500円
(24,700円)
(12,500円)
(24,300円)
(12,200円)
第18階層
417,000円から
492,000円未満
49,500円
25,000円
48,600円
24,500円
(24,700円)
(12,500円)
(24,300円)
(12,200円)
第19階層
492,000円から
604,000円未満
49,500円
25,000円
48,600円
24,500円
(24,700円)
(12,500円)
(24,300円)
(12,200円)
第20階層
604,000円から
49,500円
25,000円
48,600円
24,500円
(24,700円)
(12,500円)
(24,300円)
(12,200円)

備考

  1. 「3歳未満」「3歳以上」の年齢区分は入所した日の属する年度の初日の前日における満年齢によるものとします。
  2. 同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、認定こども園、障害児関係施設に入所、入園している場合(在園証明書のご提出をお願いいたします)、保育所等を利用している第2子の利用者負担額は( )内の金額とし、第3子以降の利用者負担額は0円とします。
  3. この表の「均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び及び第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいいます。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とします。
  4. この表の「所得税課税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいいます。ただし、所得税法第84条第2項及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する扶養控除については、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の所得税法第84条第1項の規定又は地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定によって計算された額を用いるものとします。また、所得税の額を計算する場合には、次に掲げる規定は適用しないものとします。
    (1) 『寄附金控除』(国及び地方公共団体に対する寄附金)
    (2) 『配当控除』
    (3) 『外国税額控除』
    (4) 『(特定増改築等)住宅借入金等特別控除』
    (5) 『住宅耐震改修特別控除』
    (6) 『住宅特定改修特別控除』
    (7) 『認定長期優良住宅新築等特別控除』

平成28年度より幼児教育無償化の段階的取り組みとして、ひとり親等の世帯及び多子世帯における利用者負担額の減免の措置が実施されております。(適用にあたっては所得制限があります。)詳しくは、担当課へお問い合わせください。

3.利用者負担額の減免

以下の事由の場合には、利用者負担額の減免制度がありますので、詳しくは保育・幼稚園係へ相談してください。

  1. 生活保護による保護の適用を受けたとき
  2. 市民税を非課税又は免除されたとき
  3. 市民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたとき
  4. 前年度分の市民税が均等割以下に減額されたとき
  5. 被害額が5万円以上(所得税課税世帯は10万円以上)の災害を被ったとき
  6. 5万円以上(所得税課税世帯は10万円以上)の純医療費を必要としたとき
  7. 前年の主たる稼動者が失業したとき(退職所得100万円以上のときは除く)

認可保育所等について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(19番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:139、406)
ファクス:042-576-2283
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