認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業について

更新日:平成29年10月4日

保育を受けるための支給認定とは

保護者が仕事や病気のために、日中家庭において必要な保育を受けることができないお子様が、児童福祉施設や地域型保育において保育を受ける(子どものための教育・保育給付)ためには、市に認定申請を行い、その認定を受けなければならないとされています。(子ども・子育て支援法第20条)

認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業

認可保育所は、児童福祉施設最低基準等、国の定めた基準を満たした保育施設(児童福祉法第24条)で、子どものための教育・保育給付の施設型給付費を受ける施設として市が確認した施設=特定保育施設です。

認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等に基づき、小学校就学前の子どもの教育及び保育を一体的に行う施設です。

家庭的保育事業は、市の基準により認可を受けた保育施設(国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例)で、一般家庭に近い環境で少人数の保育を行う事業です。

小規模保育事業は、市の基準により認可を受けた保育施設(国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例)で、定員19人以下の少人数できめ細やかな保育を行う事業です。

注意事項

  • 認可保育所、認定こども園の保育部分、家庭的保育事業、小規模保育事業を利用するためには、保育の必要性の事由に該当する必要があります。(下記「特定保育施設等保育の必要性の基準」の項目参照)
  • 心身のしょうがいや食物アレルギー等がある児童も入所できる場合があります。受入ができるかどうか判断が必要になりますので、事前に希望される保育所にお子さんを連れてご見学やご相談のうえで、保育所入所のお申込みをしてください。
  • 『幼稚園』とは異なりますので、お間違いのないようにお願いいたします。

特定保育施設等保育の必要性の基準

特定保育施設等を利用できる児童は、原則その家庭の保護者(父、母それぞれ)が、次のいずれかの事由にある場合です。ただし、保護者以外の方が児童の保育にあたることができる場合は除きます。

【家庭内・外労働】
児童の保護者が、家庭内・外で就労をすることにより、児童の保育ができない場合

【妊娠・出産】
児童の母親が、出産前後の期間に、児童の保育ができない場合
<入所期間は出産(予定)月をはさんで、前後2ヵ月の合計5ヵ月間>

【疾病・しょうがい】
児童の保護者に、病気や心身にしょうがいがあって、児童の保育ができない場合

【看護・介護】
児童の家庭あるいは同居以外の親族に、長期にわたる病人や心身にしょうがいのある人がいるため、児童の保護者が常時その看護・介護にあたっており、児童の保育ができない場合

【家庭の災害】
火災や風水害、地震などによる被害を受けて、その復旧の間、児童の保育ができない場合

【求職活動】
児童の保護者が求職活動をしている場合
<入所期間は2ヵ月間>
(注)入所後2ヵ月以内に仕事を決めて、保育・幼稚園係に在職証明書を届け出ますと、翌月以降も引き続いて入所することができます。(週3日以上、かつ週12時間以上の就労を常態としていることが条件)

【就学・技能修得】
児童の保護者が、就学・技能修得のために、児童の保育ができない場合

【不存在】
児童の保護者が、離別・死別等により、児童の保育ができない場合

【その他】
いちじるしく家庭での保育に欠けると認められる場合

受入年齢

国立市内の認可保育所、認定こども園は、全園、産後休暇明け(生後8週間経過以降)から受け入れております。
きたひだまり保育園以外は、小学校就学前までの児童を受け入れています。きたひだまり保育園は、2歳児クラス(4月1日現在2歳児のクラス)まで受け入れております。

家庭的保育事業、小規模保育事業は、産後休暇明け(生後8週間経過以降)から、2歳児クラス(4月1日現在2歳児)まで受け入れております。

利用者負担額

特定保育施設等を利用される方には、利用者負担額をご負担していただきます。利用者負担額の金額は、世帯の前年度分区市町村民税又は前年分所得税(国税)の合計額に応じて決定されます。

開所日及び開所時間

認可保育所は、日曜・祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く、毎日開所しています。開所時間は午前7時15分から午後7時15分まで、そのうち短時間保育は平日の午前8時30分から午後4時30分又は午前9時から午後5時までになり、保護者の方の就労形態やご家庭の状況等にあわせて、児童が保育の必要な時間について、保育を実施いたします。午後6時15分から午後7時15分までは延長保育時間となります。延長保育を利用する場合は、入所後に事前に園へご申請ください。
通常保育時間の利用者負担額の階層がA・B階層(利用者負担額免除階層)の方を除き、別途延長保育料がかかります。
短時間保育の認定を受けた方は、上記通常保育時間であっても、短時間保育以外の保育を利用した場合にも別途延長保育料がかかります。

家庭的保育事業は、保育時間が原則午前8時から午後4時又は午前8時30分から午後4時30分の8時間となります。それ以降の時間は、延長保育となり別途延長保育料がかかります。また、開所は原則月曜日から金曜日となります。

延長保育

利用の申込みと利用決定

認可保育所、認定こども園(保育部分)、家庭的保育事業、小規模保育事業の利用の申込みは、児童青少年課保育・幼稚園係で随時、月を単位として受け付けています。
利用を希望される方は、保育・幼稚園係の窓口で備えてある「施設型給付費等認定申請兼利用申込書」にご記入の上、必要書類を添えて、利用希望月の前月15日(15日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は直前の平日に繰り上がります。)までに申し込んでください。

申込みのあった児童について利用調整した上で、利用決定した児童の保護者の方に対して、利用調整結果の通知をいたします。利用が決定した児童については、事前に園と面談を行った上で、当月の1日が利用開始日となります。
利用決定は申込み順でも抽選でもありません。保育の必要性の基準に基づき、調整基準の指数高い方から、定員の範囲内において利用調整させていただきます。

注意:認定こども園の教育の利用希望の方は直接園にお申込みください。

注意事項

  • 育児・介護休業法に基づく休暇中の方は、復職日の前月から利用することができます。 利用月の翌月1日までに復職しない場合は入所決定の取消し、又は退園となります。
    (例:11月1日復職の方は10月1日からの利用申込が可能です)
    また、認可保育所等を利用できた場合に、育児休業を切り上げて復職される場合には、育児休業中であってもお申込みが可能です。実際に利用が決まりましたら、復職証明書を再提出していただきます。
  • 家庭的保育事業は、昼食は基本的に保護者のお弁当となります。そのため利用者負担額の減額制度がございます。
  • 国立市内在住の方で、国立市外の保育園や認定こども園への利用を希望される方は、事前に入所希望園のある自治体に確認の上、受付締切日の1週間前までに国立市役所児童青少年課保育・幼稚園係へ書類をご提出ください。
  • 国立市外在住の方で、国立市内の保育園への入所を希望される方は、原則として、申込時点で住んでいる自治体へ、入所希望月の前月8日までにお申込みください。(区域外への申込みを受け付けていない自治体もありますので、必ず事前にご確認ください。)
    ただし、0歳児及び1歳児クラスについては、市外児童の申込みの受付はいたしません。
  • 申込み後にお仕事やご家庭の状況に変更がありましたら保育・幼稚園係まで届け出てください。

利用申込みに必要な書類

利用申込みに添付する書類は、保育の必要性の事由を確認するための書類と利用者負担額を決定するための書類です。各ご家庭によって異なりますので、申込書受け取り時に説明を受けてください。ダウンロード以外の書類については保育・幼稚園係の窓口に備えてあります。
(注)提出された書類につきましては、返却いたしません。

書類のダウンロード

認可保育所関係書類のダウンロード

(注)事前に下記担当窓口で提出書類のご確認をするようお願いいたします。

子ども家庭部児童青少年課保育・幼稚園係
電話042-576-2111(内線139、406)

必要書類は各ご家庭によって異なりますので、申込書受け取り時に説明を受けてください。上記以外の書類については、保育・幼稚園係の窓口に備えてあります。

関連リンク

国立市内の認可保育所一覧

認証保育所

家庭的保育事業

小規模保育事業所

保育・幼稚園係

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お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


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市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:139、406)
ファクス:042-576-2283
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