平成29年度私立幼稚園等園児の保護者補助金

更新日:平成29年7月6日

平成29年度から入園料等補助金の補助額が増額となりました

平成29年度より幼稚園等への入園にかかる経費負担を更に軽減するため、入園料等補助金の支給額を2万円といたします(1万円の増額)。

入園料等補助金の申請方法や申込要件等については、「平成29年度国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金のしおり」をご覧ください。(平成29年6月下旬頃に国立市内私立幼稚園等および国立市役所の児童青少年課保育・幼稚園係窓口にて配布予定です。)

平成29年度私立幼稚園等園児の保護者補助金

国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、3種類の補助金制度を設けております。

 

平成29年度私立幼稚園等園児の保護者補助金(PDF:641.9KB)

対象

 次の1と2の要件を満たす幼児を私立幼稚園等に在籍させ、かつ保育料等を納入している保護者。

  1. 住所要件
    平成29年4月1日以降、国立市に住民登録のある、またはあった幼児
  2. 年齢要件
    平成23年4月2日から平成26年4月1日の間に生まれた者(3、4、5歳児)
    平成26年4月2日から平成27年4月1日の間に生まれた者のうち満3歳に達した者 (満3歳児)

私立幼稚園に通う園児への補助金制度は各区市町村で実施しています。年度途中に国立市内へ転入した方、または国立市より市外へ転出した方は,それぞれ住民票がある区市町村にて申請が必要になります。保育幼稚園係までお問い合わせください。

補助金の種類及び金額

 補助金の制度は、「園児保護者負担軽減補助金」・「就園奨励費補助金」・「入園準備補助金」の3種類になります。保護者の世帯(注)の平成29年度区市町村民税の課税状況により、保護者負担額(当該年度に保護者が納入した保育料及び入園準備金)の範囲内で、各補助金を交付します。

(注)世帯とは

  • 幼児と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者
  • 税法上、幼児を扶養している父母以外の者
  • 入園準備金及び保育料を納入している父母以外の者

世帯表

 税制改正により年少扶養控除等が廃止された影響を可能な限り生じさせないよう、交付額を算定する際の基準となる区市町村民税所得割額について、従来は一律であったものを、世帯の扶養控除額が反映できるものになっています。

区分「a」
19歳未満の扶養親族の数
19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成13年1月2日以降から平成29年1月1日生まれ)の扶養親族の数
19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成10年1月2日以降から平成13年1月1日生まれ)の扶養親族の数
基準額(区市町村民税所得割課税額)
1人 1人 0人
55,800円
2人
1人
1人
66,900円
2人
2人
0人
77,100円
3人
1人
2人
78,000円
3人
2人
1人
88,200円
3人
3人
0人
98,400円
4人
1人
3人
89,100円
4人
2人
2人
99,300円
4人
3人
1人
109,500円
4人
4人
0人
119,700円

5人以上は、34,500円に、16歳未満の人数に21,300円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に11,100円を乗じて得た額を加えた額

区分「b」
19歳未満の扶養親族の数

19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成13年1月2日以降から平成29年1月1日生まれ)の扶養親族の数

19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成10年1月2日以降から平成13年1月1日生まれ)の扶養親族の数

基準額(区市町村民税所得割課税額)

1人
1人
0人
191,400円
2人
1人
1人
198,600円
3人
2人
0人
211,200円
3人
1人
2人
205,800円
3人
2人
1人
218,400円
4人
3人
0人
231,000円
4人
1人
3人
213,000円
4人
2人
2人
225,600円
4人
3人
1人
238,200円
4人
4人
0人
250,800円

5人以上は、171,600円に、16歳未満の人数に19,800円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に7,200円を乗じて得た額を加えた額

区分「c」
【19歳未満の扶養親族の数】 19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成13年1月2日以降から平成29年1月1日生まれ)の扶養親族の数 19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成10年1月2日以降から平成13年1月1日生まれ)の扶養親族の数 基準額(区市町村民税所得割課税額)
 
 1人 1人
0人
236,500円
2人   1人
1人
243,700円
2人 2人 0人
256,300円
3人 1人  2人
250,900円
3人 2人
1人
263,500円
3人 3人  0人
276,100円
4人 1人
3人
258,100円
4人   2人   2人
270,700円
4人   3人
1人
283,300円
4人   4人   0人
295,900円

5人以上は、216,700円に、16歳未満の人数に19,800円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に7,200円を乗じて得た額を加えた額

園児保護者負担軽減補助金

 私立幼稚園等(幼稚園類似施設の幼児施設含む)に在籍している幼児のために、保育料等を納入した保護者に対して、月を単位に交付する補助金です。東京都が保護者の所得に応じて定める補助金額と、国立市が定める補助金額(園児1人につき第1子3,300円[月額]、第2子以降3,500円[月額])を合算して交付します。交付の時期は前期分(4月から9月)を10月末に、後期分(10月から3月)を3月末にお振込みする予定です。
なお、施設型給付に移行した園に通っており、園児保護者負担軽減補助金を差し引いて保育料を支払っている場合(府中市などの方式)、補助の対象となりません。

園児保護者負担軽減補助金
  世帯区分 補助金
1 生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯及び
区市町村民税所得割額非課税世帯
第1子9,500円、第2子以降9,700円
2 区市町村民税所得割額が世帯表の区分aの世帯  第1子7,800円、第2子以降9,700円
(第1子9,500円)
3 区市町村民税所得割額が世帯表の区分bの世帯  第1子6,800円、第2子以降9,100円
4
区市町村民税所得割額が世帯表の区分cの世帯
 第1子5,700円、第2子以降8,500円
5

区市町村民税所得割額が世帯表の区分dの世帯

 第1子3,300円、第2子以降3,500円
6 国立市長認定の幼稚園類似施設在籍幼児の世帯  第1子3,300円、第2子以降3,500円

平成28年度より、上記表の世帯区分1から2に該当する世帯は補助金の対象としてカウントされるお子さんの年齢制限が撤廃となりました(生計を一にする兄・姉がいた場合に限る)。
1.世帯区分3から6のみ小学校3年生以下のお子さんを対象として第1子、第2子以降と数えます。
2.補助金額表において()で表示されている金額は、ひとり親世帯及び在宅障がい者がいる世帯に該当される場合です。

就園奨励費補助金

 私立幼稚園(特別支援学校幼稚部を除く)に在籍している幼児のために、保育料等を納入した保護者に対して、年を単位に交付する補助金です。国によって定められた所得基準額に応じて、補助金を交付します。なお、幼稚園類似施設に在園している幼児の保護者及び、施設型給付へ移行した園(つぼみ幼稚園・國立ふたば幼稚園、小百合学園、市外の施設型給付幼稚園など)に在園している幼児の保護者は、就園奨励費補助金の対象とはなりません。
交付時期は1月末に年額でお振込みする予定です。

就園奨励費補助金
 

世帯区分

補助金(限度額:年額)

小学校1年から3年生の兄・姉がいない場合の第1子

補助金(限度額:年額)

小学校1年から3年生の兄・姉がいない場合の第2子

補助金(限度額:年額)

小学校1年から3年生の兄・姉がいない場合の第3子以降

補助金(限度額:年額)

小学校1年から3年生の兄・姉がいる場合の第2子

補助金(限度額:年額)

小学校1年から3年生の兄・姉がいる場合の第3子以降

1 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
2 区市町村民税非課税世帯又は区市町村民税所得割額非課税世帯 272,000円
(308,000円)
290,000円
(308,000円)
308,000円 290,000円
(308,000円)
308,000円
3 区市町村民税所得割額が世帯表の区分aの世帯 139,200円
(272,000円)
223,000円
(308,000円)
308,000円 223,000円
(308,000円)
308,000円
4 区市町村民税所得割額が世帯表の区分bの世帯 62,200円 185,000円 308,000円 185,000円 308,000円
5 区市町村民税所得割額が世帯表の区分c・dを超える世帯 支給なし 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円

平成28年度より、上記表の世帯区分1から3に該当する世帯は補助金の対象としてカウントされるお子さんの年齢制限が撤廃となりました(生計を一にする兄・姉がいた場合に限る)。
1.世帯区分4・5のみ小学生3年生以下のお子さんを対象として第1子、第2子以降と数えます。
2.補助金額表において()で表示されている金額は、ひとり親世帯及び在宅障がい者がいる世帯に該当される場合です。

年度途中で、幼稚園を入園・退園した場合または市外に転出もしくは市内に転入した場合は、月割りで算定します。

入園料等補助金

入園にあたり入園料等を納入した保護者に対し、入園した年度に限り幼児ひとりあたり2万円を支給します。本補助金は、当該年度につき1回限りとなります。

市民税の所得割額について

(写真)給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の市民税所得割額

給与所得等に係る市民税・都民税・特別徴収税額の決定・変更通知書の市民税所得割額はこちらです。

(写真)市民税・都民税納税通知書の所得割額

市民税・都民税納税通知書の所得割額はこちらです。

区市町村民税額の確認のしかた(参考)

給与所得者(サラリーマン等)の方

勤務先より配布される「平成29年度市(区・町・村)民税・都民税特別徴収税額の通知書」の「市(区・町・村)民税」の「所得割額」と「均等割額」を確認してください。

事業所得者(自営業者等)の方

各区市町村の課税担当課から送付される「平成29年度市(区・町・村)民税・都民税納税通知書」の「市(区・町・村)民税」の「所得割額」と「均等割額」を確認してください。

税額控除の注意

「市(区・町・村)民税」の「所得割額」は、税額控除(住宅借入金等特別税額控除等)適用前の額とします。

申請書類

国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付申請書(H29年度)をご提出いただくと、3つの補助金のうち、該当する補助金についてお支払いたします。申請書は、在籍されている幼稚園、又は担当課で配布しております。

関連情報

国立市内私立幼稚園等一覧

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(19番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:139、406)
ファクス:042-576-2283
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