子ども・子育て支援新制度における幼稚園等の利用者負担額

更新日:平成29年9月29日

子ども・子育て支援新制度における幼稚園等の利用者負担額について

子ども・子育て支援新制度において施設型給付の対象となる特定教育・保育施設となった幼稚園等では、給付費の一部を利用者の方に負担いただきます。利用者負担の金額は、世帯の当該年度分(4月から8月は前年度分)区市町村民税の合計額に応じて決定されます。

国立市内では、國立ふたば幼稚園つぼみ幼稚園及び幼保連携型認定こども園小百合学園(1号認定部分)が施設型給付の確認をうけた施設となります。

私立幼稚園等園児の保護者補助金は、園児保護者負担軽減補助金と入園料等補助金が対象となり、就園奨励費補助金は対象となりません。

利用者負担額のほかに、通園送迎に係る費用の車輛維持費、燃料費、遠足等の園外活動費、学用品費・教材費、制服等の被服費、学級会や保護者会等の会費、課外活動費等の経費等は実費徴収となります。

また、教育・保育の質の向上に向けた取組等に必要であると各施設で判断する場合には、額や徴収理由をあらかじめ開示し、保護者に説明・同意を得た上で、実費徴収以外で費用がかかる場合があります。

  • 利用者負担額を滞納されますと、地方税法に準じて滞納処分を受ける場合があります。
  • 市外の施設型給付の幼稚園等に通われる方は、国立市で支給認定が必要となりますので、保育・幼稚園係窓口までお問い合わせください。

特定教育・保育(1号)の利用者負担額

利用者負担額表

各月初日に在籍する支給認定子どもの属する世帯の階層区分
階層区分 市民税等による定義

利用者負担額

(月額)

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
0円
ア階層を除き、当該年度分(4月から8月までの月分の利用者負担額については前年度分とする。以下同じ。)市民税非課税世帯又は当該年度分市民税の課税額が均等割額のみの世帯
3,000円
(0円)
ウ1

ア階層及びイ階層を除き、当該年度分市民税課税世帯で第1階層(当該年度分市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯)に該当する世帯

14,100 円
(7,000円)
ウ2

ア階層及びイ階層を除き、当該年度分市民税課税世帯で第2階層(当該年度分市民税の所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯)に該当する世帯

20,500円
(10,200円)
ウ3

ア階層及びイ階層を除き、当該年度分市民税課税世帯で第3階層(当該年度分市民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯)下記の区分に該当する世帯

25,700円
(12,800円)

備考

(1)同一世帯に小学校3年生までの子どもがいる場合、同一世帯から複数の子どもが利用している場合は、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の( )内の額とし、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子ども及び小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者以外の者である場合は0円とします。
(2)この表の「均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び及び第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいいます。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割額とします。

関連情報

国立市内私立幼稚園等一覧

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子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


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