幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について

更新日:令和元年10月3日

無償化の補助と、市上乗せ補助の概要

施設種別 年齢(クラス) 条件等 無償化補助概要 市の上乗せ補助
保育園・認定こども園(2・3号認定) 0歳クラスから2歳クラスまで 市民税非課税世帯 保育料0円

-

3歳クラスから5歳クラスまで 全員 保育料0円

-

幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定) 満3歳クラスから5歳クラス 全員 保育料0円(最大25700円)

保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
第1子月3300円、
第2子以降月3500円の給付

以下の(1)を参照

幼稚園(私学助成型) 満3歳クラスから5歳クラス 全員 保育料等を対象に月25,700円の補助

保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
第1子月3300円、
第2子以降月3500円の給付

以下の(1)を参照

幼稚園・認定こども園における預かり保育事業 満3歳クラス 市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方 1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助

-

3歳クラスから5歳クラス 保育の必要性のある方 1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助

-

認証保育所 0歳クラスから2歳クラス 市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方 保育料等を対象に月42000円の補助

保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月23000円
第3子以降月25000円の補助

以下の(2)を参照

市民税課税世帯で、保育の必要性のある方 -

保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月24000円
第3子以降月37000円の補助

以下の(2)を参照

保育の必要性のない方 -

保育料を対象に月10000円の補助

以下の(2)を参照

3歳クラスから5歳クラス 保育の必要性のある方 保育料等を対象に月37000円の補助

保育料を対象に
第2子月10000円
第3子月20000円の補助

以下の(2)を参照

保育の必要性のない方 -

第1子月3300円
第2子以降月3500円の給付

以下の(1)を参照

認可外保育施設等(注) 0歳クラスから2歳クラス 市民税非課税世帯で保育の必要性のある方 保育料等を対象に月42000円の補助

施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月13000円
第3子以降月25000円の補助

以下の(2)を参照

市民税課税世帯で保育の必要性のある方 -

施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月14000円
第3子以降月27000円の補助

以下の(2)を参照

3歳クラスから5歳クラス 保育の必要性のある方 保育料等を対象に月37000円の補助

施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月10000円
第3子月20000円の補助

以下の(2)を参照

認可外保育施設・市長の認める幼稚園類似施設・外国人学校の幼稚部 3歳クラスから5歳クラス 保育の必要性のない方 -

第1子月3300円
第2子以降月3500円の給付

以下の(1)を参照

(注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。

(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については無償化以外の補助は対象外となります。

(1) 国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金について

国立市では、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に合わせて、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金」について、一部制度を改正いたしました。

幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設について

これまで、この補助金の対象となっていた幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設を利用される方に関しては、すでに園を通じて申請を受付済みです。新たに申請手続きをする必要はありません。

また、今回の制度変更によって、無償化の補助とあわせた補助額全体が減ったり、対象外となることはありません。

制度の詳細は、以下のページをご覧ください。

新たに対象となる施設について

国立市では、幼児教育推進を目的として、幼児教育・保育の無償化の対象外である以下の施設についても、市独自に補助を行うこととしました。
新たに対象となった方については、新規に申請が必要です。

  新たに対象となった施設 条件等 補助金額
1 認可外保育施設(東京都認証保育所を含む)
  • 3歳から5歳クラス
  • 無償化や認可外保育施設利用支援事業の対象となっていない方
    (1.の施設を利用し、保育の必要性のない方等)
第1子 月額3300円
第2子以降 月額3500円
2 外国人学校の幼稚部

(注)新たに対象となった施設については、令和元年10月以降の分について補助されます。

園児の保護者補助金交付申請書(PDF:192.3KB)

令和元年度(10月以降)私立幼稚園等園児の保護者補助金

(2) 国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金について

国立市では、令和元年10月から、新たに「認可外保育施設利用支援事業」を開始することとなりました。この事業は、主に、認可外保育施設等(東京都認証保育所を含む)を利用している多子世帯の負担軽減のため、保育料の一部を補助する制度です。
また、これまで認証保育所を利用する0歳から2歳児の保護者に、施設を通じて間接的に月額1 万円を補助していましたが、この補助金も、今後は本制度に組み込んで、保護者に直接支給します(この変更により対象外となったり、支給額が減ったりすることはありません)。
対象の方は、期日までに申請をよろしくお願いします。

詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

認可外保育施設等利用支援事業

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 待機児童解消対策推進担当


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:341)
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