新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援総合案内

更新日:令和2年6月22日

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。

経済産業省の支援策パンフレットはこちらから確認できます。

東京都の支援策はこちらから確認できます。

国立市中小企業等経営支援金

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等に協力いただいている事業者や、売上が減少している事業者に対して支援金を交付します。

(1)自粛対応支援金

■交付の条件
・東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けていること

(2)事業継続支援金

■交付の条件
・国の持続化給付金を受給していないこと
・令和2年において、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している月があること
・令和元年12月末日以前から同一事業を営んでいること(創業特例等があります。)

(注)「自粛対応支援金」、「事業継続支援金」ともに詳しくは、下記リンクより申請要項をご確認ください。

国立市中小企業等経営支援金

資金繰り支援(貸付・保証・助成)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

(1)セーフティネット保証4号・5号

  • 4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
  • 5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

申請は、下記リンクより申請書類を印刷・ダウンロードし、国立市まちの振興課までご提出ください。

セーフティネット保証(4号認定)

セーフティネット保証(5号認定)

(1)の事業の詳細・お問い合わせはこちら(中小企業庁ホームページ)

(2)危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、「最近の1か月」と、「その後2か月間を含む三か月間」の売上高がそれぞれ前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置します。

これにより、(1)セーフティネット保証の保証枠と合わせて、最大5.6億円の信用保証枠が確保されます。

危機関連保証に関する売り上げ減少の証明書についても、市から発行いたしますので、制度ご利用希望の事業者は下記の書類をまちの振興課窓口(市役所1階21番窓口)へご提出ください。

また、上記の対象者以外でも、「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」又は「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」については、
(イ)「最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」を比較
(ロ)「最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍」をそれぞれ比較
(ハ)「最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月」をそれぞれ比較
のいずれかの方法によって比較し15%以上の減少が見込まれる場合は申請ができます。(様式は通常の申請書と(イ)(ロ)(ハ)でそれぞれ異なりますのでご注意ください。通常の申請は(1)、緩和措置(イ)は(2)、緩和措置(ロ)は(3)、緩和措置(ハ)は(4)の申請書をご使用ください。)

提出書類

  • 証明申請書:2部(窓口による配布又は下部よりダウンロードしてください。)
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(月毎の売上がわかる試算表、売上台帳等)
  • 確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(電子申告の場合はメール詳細を添付)
  • 履歴事項全部証明書(写し可)

危機関連保証申請書(1)から(4)(WORD:26KB)

危機関連保証

(3)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

(4)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

「(2)セーフティネット貸付」とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるため、必要な運転資金を融資します。

このほか、日本政策金融公庫では、海外展開・事業再編資金の融資もあります。

(3)、(4)の詳細・問い合わせはこちら(日本政策金融公庫ホームページ)

(5)雇用調整助成金の要件緩和

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、かかった休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

要件緩和の内容(一部抜粋)

[1]休業等計画書の事後提出が可能になります。
[2]生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に縮小されます。

その他、(5)の事業の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページ)

具体的な相談は都道府県労働局またはお近くのハローワークまで

その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業

感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入をする事業者に対して支援をする「マスク生産設備導入補助事業」や、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資、販路開拓、IT導入による効率化に取り組む事業者へ支援する「生産性革命推進事業」などがあります。

その他国等の支援事業の詳細はこちら(経済産業省ホームページ)

東京都の支援策はこちら(東京都産業労働局ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口まとめ

国立市商工会

関東経済産業局

東京都・東京都労働相談情報センター・(公財)東京都中小企業振興公社

東京都信用保証協会

日本政策金融公庫

国立市の支援制度

国立市中小企業融資あっせん制度

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売り上げが減ったり、資金繰りが悪化したりしている中小企業者が必要な事業資金等を低利で受けられるように、連携金融機関に対し融資をあっせんし、その利子や信用保証料の一部を補助しています。なお、下記の緊急事業資金(小口零細)及び緊急事業資金に限り、その他の市融資あっせん制度と重ねて利用ができます。

緊急事業資金(小口零細)

・資金の使途:従業員の給与支払い、手形決済など緊急に資金が必要となったとき

・対象:中小企業者(法人・個人)

・融資の要件(下記の【要件1】、【要件2】及び【要件3】のすべてを満たすこと)

【要件1】年齢20歳以上(個人)で、市内に引き続き1年以上住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり(注1)、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)をしていない方(注2)。

(注1):売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。

(注2):市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。

【要件2】常時使用する従業員数が20人以下、ただし卸・小売・サービス業を主たる事業とする事業者については5人以下であること。

【要件3】受けようとする融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。

・貸付限度額:300万円

・貸付期間:36ヵ月以内(うち据置期間2ヵ月以内)

・利率:1.9%(うち市が1.0%利子補給、実質本人負担0.9%)

・信用保証料:支払った信用保証料の1/2を市が補助

 

緊急事業資金

・資金の使途:従業員の給与支払い、手形決済など緊急に資金が必要となったとき

・対象:中小企業者(法人・個人)、農業(法人・個人)、NPO法人

・融資の要件(下記の【要件1】及び【要件2】のすべてを満たすこと)

【要件1】年齢20歳以上(個人)で、市内に引き続き1年以上住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり(注1)、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)をしていない方(注2)。

(注1):売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。

(注2):市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。

【要件2】資本金または出資額の合計が1,000万円以下か、常時使用する従業員が50人以下であること。

・貸付限度額:300万円

・貸付期間:36ヵ月以内(うち据置期間2ヵ月以内)

・利率:2.1%(うち市が1.0%利子補給、実質本人負担1.1%)

・信用保証料:支払った信用保証料の1/2を市が補助

 

申込書等は下記リンク先よりダウンロードしてお使いいただけます。

申請に必要な書類

 

その他にも様々な種類の融資をご用意しています。詳細は下記リンク先の専用ページをご確認ください。

国立市中小企業事業資金融資あっせん制度

【5月7日更新】東京都感染拡大防止協力金について

4月22日(水曜日)より、東京都の指定する業種や自粛要請に協力する等の要件を満たした事業者に交付される協力金の申請受付が始まりました。

申請に必要な書類や申請方法、その他情報等は下部外部リンク(東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト)より、最新の情報をご確認ください。

また、申請に必要な書類は市役所まちの振興課窓口(21番窓口)の他、北市民プラザ、駅前市民プラザ、都税事務所・支所等でも配布しております。

【5月7日更新】
協力金の対象となる法人として、中小企業等と同程度の規模と活動内容のNPO等についても対象に追加されました。
詳細は下記外部リンク先(協力金ポータルサイト)や都ホームページにてご確認ください。

本事業の問い合わせはこちらまで
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も解説しています。)

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
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