温暖化対策について

更新日:平成30年9月4日

電力自由化について

電力自由化とは

 電力自由化とは、地域独占などの規制を緩和し、今までの電力会社以外の参入を促進し、企業や個人の選択肢を増やすための改革のことです。

 今までは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
 2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

電力自由化で何が変わる?

 様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になります。

 電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。例えば、ガス会社がガスと電気を合わせて販売する、自動車メーカーが電気自動車やプラグインHVと電気を合わせて売り出すといったことも考えられます。
 また、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能となります。 さらに、現在お住まいのエリア外で発電された電気の購入も可能となります。例えば、都会に住んでいても、ふるさとで発電した電気を選べる可能性が生まれます。

皆さんも、電力自由化に伴い、新たな暮らしの仕方を考えてみてはいかがでしょうか。

経済産業省ホームページ (外部リンク)

国立市役所地球温暖化対策実行計画

 地球温暖化防止に向けた国際的な条約である京都議定書が発効し、世界的に温室効果ガスの排出を削減する法的義務が課されました。

 国立市では、平成11年「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行により、平成12年に国立市地球温暖化対策実行計画、平成18年に第二期実行計画、平成23年に第三期実行計画を策定し、温暖化対策に取り組んできました。

 第三期実行計画(平成23年度から27年度)では、取組事例や考え方について細かい部分まで記載され、多くの職員が節電や省エネ等の取組を行うことができたと同時に、推進体制に改善の余地が見えてきました。
 また、東日本大震災後、電力の安定供給のため、火力発電所による発電量が増加し、温室効果ガス排出量を算出するための電力の排出係数も大幅に高くなりました。結果として、電気使用量等各エネルギー使用量はおおむね削減出来ているにも関わらず、温室効果ガス排出量は増加する結果となってしまいました。

 第四期実行計画では排出係数の上昇も加味し、第三期実行計画で定着しつつある温暖化対策を強化するとともに、全職員がさらに取り組める内容としました。この実行計画により最終的に温室効果ガスの排出量を減らすことを目的とします。

 削減目標は平成17年度を基準として、温室効果ガス排出量全体で12パーセントの削減とします。計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

第四期国立市役所地球温暖化対策実行計画(PDF:445.3KB)

平成29年度 温室効果ガス排出量結果

国立市が運営管理する施設において平成29年度の温室効果ガス排出量は5084.6t-CO2となり、基準年度4581.2t-CO2(平成17年度)に比べ11.0%の増加となり、第四期地球温暖化対策実行計画の12%削減には及びませんでした。
原因として、基準年度より13.6%電気使用量を削減したものの、電気事業者の排出係数(注)が大幅に上昇していることが考えられます。

今後とも目標達成に向けて、更なる節電・省エネに対する意識の向上を中心に取り組んでいきます。

(注)排出係数とは、電気で例えると、電気の供給1キロワットアワーあたりどれだけのCO2を排出しているかを示す数値です。電気使用量と排出係数を掛けることで、どれだけCO2を排出したか分かるものです。

平成29年度国立市地球温暖化対策実行計画取組状況報告書総合結果(PDF:271.9KB)

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生活環境部 環境政策課 環境政策係


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