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住宅の耐震化に対する助成について

更新日 平成28年4月1日

分譲マンション耐震診断費用助成

対象建築物と対象者

  • 耐火建築物又は準耐火建築物で、延べ床面積が 1,000平方メートル以上かつ3階以上 ( 地下を除く )
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること
  • 建築基準法に適合しており必要な設計図書が備わっていること
  • 対象者は、分譲マンションの管理組合で区分所有者の半数以上の合意を得たもの

助成金の額

助成額は、耐震診断に要する費用の3分の2を乗じて得た額又は限度額の3分の2を乗じて得た額のどちらか低い額(端数は千円未満切捨て)

助成額
対象建築物の延べ面積 限度額
1,000 平方メートル以上  2,000 平方メートル未満 延べ床面積×(1平方メートル当たり1,540 円)
2,000 平方メートル以上 延べ床面積×(1平方メートル当たり1,030 円)

木造住宅耐震診断費用助成

対象住宅と対象者

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、市税等の滞納がないこと

診断機関

東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された事務所および社団法人東京都建築士事務所協会たちかわ支部正会員事務所

助成金の額

診断費用の2分の1の額で、5万円が限度額

申請について

木造住宅耐震改修費用助成

対象住宅と対象者

昭和56年5月31日以前に建築され、上述の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された木造住宅(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、市税等の滞納がないこと

施工業者

建築工事業の許可を得ている業者

助成金の額

改修費用の3分の1の額で、50万円が限度額

申請について

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課 都市計画係
電話:042-576-2111(内線 361) ファクス:042-576-0264
メールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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