保育審議会答申について

更新日:令和元年8月23日

保育審議会答申が提出されました(「保育所等利用者負担額の算定方法及び階層区分について」)

市長に答申を提出する保育審議会新開会長

平成30年8月28日の第1回保育審議会において、市長より保育審議会に対し諮問いたしました「(1)子ども・子育て支援法第27条第3項第2号に定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額のうち、支給認定の2号認定及び3号認定に係る利用者負担額の算定方法及び階層区分について」及び「(2)その他の利用者負担に関わる事項について」に対する答申が、令和元年7月22日に、保育審議会より市長に提出されました。

国立市保育審議会答申(令和元(2019)年7月)(PDF:718KB)

保育審議会答申が提出されました(「公立保育園民営化ガイドラインの作成について」、「その他公立保育園の民営化に必要な事項について」)

副市長に答申を提出する保育審議会新開会長

副市長に答申を提出する保育審議会新開会長 

平成27年12月22日の第1回保育審議会において、市長より保育審議会に対し諮問いたしました諮問事項のうち、「(3)公立保育園民営化ガイドラインの作成について)」及び「(4)その他公立保育園の民営化に必要な事項について」に対する答申が、平成28年11月10日に、保育審議会より副市長に提出されました。

 

国立市保育審議会答申(平成28(2016)年11月)(PDF:841.9KB)

保育審議会答申が提出されました(「公立保育園の民営化についての基本的な考え方」及び「公立保育園の民営化の方法について」)

市長に答申を手渡す保育審議会新開会長

市長に答申を提出する保育審議会新開会長

 平成27年12月22日の第1回保育審議会において、市長より保育審議会に対し諮問いたしました諮問事項のうち、「公立保育園の民営化についての基本的な考え方」及び「公立保育園の民営化の方法について」に対する答申が、平成28年5月12日に、保育審議会より市長に提出されました。

国立市保育審議会答申(平成28(2016)年5月)(PDF:571.5KB)

関連情報

平成28年度国立市保育審議会

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