難病医療費助成

更新日:平成28年7月1日

難病医療費助成

対象者

  1. 都内に住民登録されていること
  2. 医療費等助成対象疾病にかかっていて、各疾病の認定基準を満たしていること。
  3. 各種健康保険の被保険者及びその扶養者であること。

以上、3点の条件を全て満たす方が対象となります。

対象疾病

 医療費等助成疾病には、国が指定している疾病と東京都が単独で指定している疾病とがあります。
詳しくは、東京都福祉保健局のホームページをごらんください。

東京都福祉保険局ホームページ(難病患者支援のページ) (外部リンク)

申請手続

申請に必要な書類 (スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病、人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等の各疾病以外)

(1)(2)(6)(9)の書類は、しょうがいしゃ支援課手当・給付係にあります。

  1. 難病医療費助成申請書兼同意書
  2. 臨床調査個人票(3ヶ月以内に発行されたもの。)
    ・しょうがいしゃ支援課手当・給付係にありますが、東京都福祉保健局のホームページでダウンロードもできます。
  3. 住民票(世帯全員が載っていて、申請日より3ヶ月以内に発行されたもの)
  4. 健康保険証等のコピー
  5. マル老、または高齢受給者証のコピー(お持ちの方のみ。)
  6. 世帯調書
  7. 生計中心者の所得状況(所得税・住民税を証明する書類。くわしくは、障害者福祉係までお尋ねください。)
    ・所得税確定申告書の控えのコピー または 所得税課税証明書のコピー
    ・住民税非課税証明書(課税)証明書
    ・源泉徴収票のコピー
    ・マル老制度で入院時一部負担金限度額認定証 など
    生計中心者とは: この制度における生計中心者とは、一般的に言われる「生計中心者=世帯の生計を主として維持する者」とは異なり、医療費助成を申請する患者の生計を主に維持する者のことを言います。
    ・同一世帯において、2人以上患者の生計を維持する者がいる場合には、一概に収入の多いほうとは限りません。

    ・患者が生活するための収入を主に得ている者が、「生計中心者」となります。
  8. レントゲンフィルム等(指定疾病のみ。くわしくは臨床調査個人票に記載されています。)
    重症認定をする場合は、(9)(10)の書類も必要です。
    重症認定の対象となる方:対象疾病を主な要因として、身体の機能障害が永続しまたは長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい障害あると認められる方。
  9. 重症度認定申請書兼診断書(重症申請する場合のみ。診断書発行日より3ヶ月以内のもの。)
  10. 身体障害者手帳1・2級または障害年金証書1級のコピー(重症申請する場合でお持ちの方のみ。)

申請に必要な書類 (スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病、重症疾病、人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等の各疾病)

  1. 難病医療費助成申請書兼同意書
  2. 臨床調査個人票または診断書(3ヶ月以内に発行されたもの。)
    ・先天性血液凝固因子欠乏症等については「診断書」
    ・透析については両方とも不要。
    ・しょうがいしゃ支援課手当・給付係にありますが、東京都福祉保健局のホームページでダウンロードもできます。
  3. 住民票(申請日より3ヶ月以内に発行されたのもの。)
    マル老をお持ちの方は不要です。
  4. 健康保険証等のコピー
  5. 特定疾病療養受領証のコピー
    ・人工透析を必要とする腎不全、先天性血液凝固因子欠乏症等のうち第8.因子欠乏症(血友病A)または、第9.因子欠乏症(血友病B)の場合のみ必要です。

東京都福祉保険局ホームページ(難病患者支援のページ) (外部リンク)

申請後

  申請は、東京都福祉保健局で月1回開かれる認定審査会にて、認定基準に基づき審査され、認定・非認定を決定します。認定されると、申請から約2ヶ月後にマル都医療券が交付されます。認定されなかった場合は、非認定通知が発行されます。認定された場合、医療費等助成は、手当・給付係に申請した日から適用されます。有効期間は、直近の9月30日までです。ただし、劇症肝炎・重症急性膵炎にり患している方は、6か月を限度とします。
  非認定の場合、非認定理由が通知されますので、主治医とご相談ください。再申請ができる場合があります。認定された方は、申請日から医療券交付日までにお支払いになった、医療費助成の対象となる費用は、後日口座振替で払い戻し請求できます。くわしくは、医療券に同封のご案内をご覧ください。

医療券の更新

  医療費助成は有効期間が決まっていますので、期間が切れる前に更新の手続を行う必要があります。毎年6月頃、更新に必要な書類が東京都福祉保健局より送付されますので、有効期間が切れる2ヶ月前までに手当・給付係で手続きを行ってください。 更新に必要な書類が届かなかった方は、手当・給付係に必要な書類がありますので、手続きを行ってください。

変更、再交付の手続き

  マル都医療券の住所などの変更、保険証の変更、再交付の手続きについても、手当・給付係が窓口です。必要書類などは手当・給付係までお問い合わせください。

助成内容(公費負担額)

  認定された疾病の治療等において、医療保険・老人保険を適用した後の自己負担額(入院時食事療養費標準負担額を含む)から患者一部自己負担額(下表)を控除した額が助成されます。認定された疾病に対して受ける医療系サービスであり、介護保険を適用した後の自己負担額から患者一部自己負担額(下表)を控除した額が助成されます。重症疾病またはその他の疾病で重症度認定を併せて受けた方(日常生活に著しい支障があると東京都が認定した方)、生計中心者が住民税非課税の方の患者負担はありません。

患者一部自己負担額
階層区分

生計中心者が患者本人以外の場合

入院(円)

生計中心者が患者本人以外の場合

外来(円)

生計中心者が患者本人の場合

入院(円)

生計中心者が患者本人の場合

外来(円)

A 生計中心者の区市町村民税が非課税の場合 0 0 0 0

B

生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 4,500 2,250   2,250  1,120
C 生計中心者の前年の所得税年税額が10,000円以下の場合  6,900  3,450  3,450  1,720
D 生計中心者の前年の所得税年税額が10,001円以上30,000円以下の場合  8,500  4,250  4,250  2,120
E 生計中心者の前年の所得税年税額が30,001円以上80,000円以下の場合  11,000  5,500  5,500  2,750
F 生計中心者の前年の所得税年税額が80,001円以上140,000円以下の場合  18,700  9,350  9,350  4,670

G

生計中心者の前年の所得税年税額が140,001円以上の場合  23,100  11,550  11,550  5,770

同一生計内に2人以上の患者がいる場合、2人目以降の生計中心者でない方については、上表の「生計中心者が患者本人以外の場合」の欄に定める金額の、10分の1に該当する額(10円未満切り捨て)が自己負担限度額となります。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
健康福祉部 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(5番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:161、162)
ファクス:042-573-1102
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