立川税務署からのお知らせ

更新日:令和2年2月5日

市役所での確定申告書の仮受付

令和2年2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで、作成済の確定申告書を市役所でも受け付けます。(原則土・日曜日を除きます。ただし2月22日(土曜日)と3月14日(土曜日)は受け付けます。)

注 市役所では、確定申告書の相談、点検及び検算は行いません。ご相談等は立川税務署までお願いします。

所得税等の申告書作成会場の詳細

 
開設期間

令和2年2月17日(月曜日)から令和2年3月16日(月曜日)

(土曜日・日曜日及び祝日を除く。ただし、2月24日(月曜日)と3月1日(日曜日)は開場)

時間

≪申告の相談受付≫ 午前8時30から午後4時

≪相談開始≫ 午前9時から

≪申告書等の提出≫ 午前8時30分から午後5時

場所

立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎3階(下記地図参照)

JR立川駅から徒歩約10分

多摩都市モノレール立川北口駅から徒歩約8分

  1. 上記の開設日時以外は、税務署に申告書作成会場はありませんので、ご了承ください。
  2.  確定申告期間中、立川地方合同庁舎の駐車場は大変混雑しますので、車での来場はご遠慮ください。
  3. 会場が混雑している場合は受付を早めに締め切ることがあります。

お問い合わせ 

立川税務署 電話042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記の電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択してください。

立川税務署案内図

令和元年分の申告と納税の期限について

 

  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告の提出と納税期限:令和2年3月16日(月曜日)
  • 贈与税の申告と納税期限:令和2年3月16日(月曜日)
  • 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告と納税期限:令和2年3月31日(火曜日)

「税理士による無料申告相談会」を開催します

「税理士による無料申告相談会」の日程等

日程

令和2年1月

令和2年2月

29日

(水曜日)

30日

(木曜日)

31日

(金曜日)

1日

(土曜日)

2日

(日曜日)

3日

(月曜日)

4日

(火曜日)

- -

(注)○が開催日です。

時間
  • 午前 9時15分から午後3時30分

会場が混雑している場合は、受付を早めに締め切ることがあります。

場所

市民総合体育館2階会議室(富士見台2-48-1)

対象 小規模納税者の所得税等・個人消費税、年金受給者ならびに給与所得者の所得税等の確定申告書(土地・建物および株式などの譲渡所得のある場合を除く)を作成して提出できます。申告書などの提出のみの場合は、直接税務署にご提出(郵送可)ください。
持参するもの
  • 確定申告に必要な書類
  • 計算器具
  • 筆記用具
  • 印鑑
  • マイナンバーに係る本人確認書類の写し(1または2いずれか)
  1. マイナンバーカード
  2. 通知カードなどの番号確認書類および運転免許証などの身元確認書類

お問い合わせ

立川税務署 電話042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択せてください。

医療費控除を受けるための手続きが変わりました

平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

  1. 医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときには、提示または提出しなければなりません。)
  2. 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付しますと、明細の記入を省略できることになりました。ただし、記載項目の不足または不交付等の理由により、省略できない場合もありますので、詳細は医療保険者にご確認ください。(医療費通知とは、医療保険者が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
  3. 平成29年分から令和元年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできますが、令和2年分以降は、医療費の領収書の提出があったとしても明細書又は通知書の添付がない場合には医療費控除の適用ができなくなります。

国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」【外部リンク】

「セルフメディケーション税制」が創設されました

平成29年分の確定申告から、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組(健康診断、予防接種など)を行った方で、特定一般用医薬品などを購入している方は、従来の医療費控除に代えて、「セルフメディケーション税制」による医療費控除の特例を受けることができます。

添付または提示が必要な書類

  1. セルフメディケーション税制の明細書(添付)
  2. 適用を受ける年分において、一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付または提示)【例】予防接種の領収書、健康診断・人間ドックの結果通知書など(氏名、取組を行った年、事業を行った保険者、医療機関等の名称の記載があるものが必要)

詳細は、国税庁ホームページ「医療費控除が変わります」をご覧ください。

国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」【外部リンク】

国税庁ホームページ「医療費控除が変わります」【外部リンク】

申告書の作成は、簡単・便利な国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただければ、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。また、作成した申告書を、ID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を利用してe-Taxで提出(送信)できるほか、書面で印刷して提出(郵送)することもできます。

e-Taxの詳しい情報は、国税庁ホームページにある「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」をご覧ください。

国税庁ホームページ「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」【外部リンク】

申告書の添付書類の一部が不要になりました

平成31年4月1日以降、過年分を含めた全ての所得税及び復興特別所得税の確定申告書及び修正申告書の提出の際、次に掲げる書類の添付又は提示が不要となりました。

1. 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

2. オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

3. 配当等とみなす金額に関する支払通知書

4. 上場株式配当等の支払通知書

5. 特定口座年間取引報告書

6. 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

7. 特定割引債の償還金の支払通知書

8. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

お問い合わせ

立川税務署 電話042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択せてください。

国税庁ホームページ「国税関係手続が簡素化されました」【外部リンク】

自宅からスマホで確定申告

国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』では、税務署が発行したID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を利用してスマートフォンでも所得税の確定申告書が作成(送信)できます。

下記の「ID・パスワード方式の届出完了通知書」をお持ちの方は自宅からID・パスワードによる申告ができます。

ID・パスワード方式の届出完了通知書(PDF:55.1KB)

郵送等による提出

確定申告書は、郵便又は信書便により、住所地等の所轄の税務署に提出ができます。(確定申告書は「信書」に当たることから郵便物・信書便以外の荷物扱い(ゆうメール、ゆうパック、ゆうパケット)で送付することはできません。)

なお、郵便又は信書便で送付する場合、消印の日付を提出日とみなします。消印の日付が申告期限内になるよう、お早めに送付してください。

また、収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した(複写式でないものについては、ボールペン等で記載した)申告書の控えのほか、返信用封筒(宛名を記入の上、所要額の切手を貼付したもの。)を同封してください。

提出先

郵便番号190-8565

立川市緑町4-2立川地方合同庁舎

立川税務署

 

還付金の受け取りは銀行・郵便局等への振り込みで

還付金の受け取りに、預貯金口座への振り込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利です。

還付金の受け取りに預貯金口座への振り込みを希望される場合は、ご本人の取引している振込先の金融機関名、預貯金の種別及び口座番号を正確に記載していただくほか、次の1、2にご注意ください。

 

  1. 預貯金口座の口座名義について

還付金の振り込みに指定できる預貯金口座は、申告者ご本人の口座に限られます。

(注)預貯金口座の名義については、ご本人の氏名のほか、店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、振り込みができないことがあります。ご本人の氏名のみの口座を指定してください。

また、旧姓のままの名義である場合には、振り込みができませんので、ご注意ください。

  1. 振込先に指定する金融機関について

・銀行等の口座への振り込みを希望する場合

原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合及び漁業協同組合の預金口座に振り込みが可能です。ただし、一部のインターネット専用銀行については、還付金の振り込みができませんので、振り込みの可否について、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

・ゆうちょ銀行の口座への振り込みを希望する場合

確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄には、貯金通帳の口座の5桁の「記号」と2桁から8桁の「番号」をつなげた7桁から13桁の記号番号のみを正確に記載してください。また、通帳等の再発行番号(「記号」と「番号」の間に表示される「-2」などの枝番)は記載しないでください。

「ニセ税理士」「ニセ税理士法人」に依頼するのはやめましょう

税理士資格の無い者が税務相談、税務書類の作成、税務代理をすることは、法律で禁じられています。また、専門的知識が欠けている等のため依頼者が不測の損害を被るおそれもあります。資格のある税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッチを着用しています。一度ご確認ください。

お問い合わせ

東京税理士会立川支部

電話042-525-1397

 

 

確定申告に関するお問い合わせ

郵便番号190-8565 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎3階

立川税務署 電話番号042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記の電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択してください。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 市民税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2113(直通)、042-576-2111(内線:111、112、113、115)
ファクス:042-576-0264
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