立川税務署からのお知らせ

更新日:平成30年3月6日

所得税などの申告書作成会場を開設します

所得税等の申告書作成会場の詳細
開設期間

平成30年2月13日(火曜日)から平成30年3月15日(木曜日)

(土曜・日曜日を除く。ただし、2月18日(日曜日)と2月25日(日曜日)は開場)

時間
  • 申告書の提出:午前8時30分から午後5時
  • 申告の相談:午前9時から午後5時
場所

立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎3階(下記地図参照)

JR立川駅から徒歩約10分

多摩都市モノレール立川北口駅から徒歩約8分

  1. 上記の開設日時以外は、税務署に申告書作成会場はありませんので、ご了承ください。
  2.  確定申告期間中、立川地方合同庁舎の駐車場は大変混雑しますので、車での来場はご遠慮ください。
  3. 会場が混雑している場合は受付を午後4時で締め切ることがあります。

お問い合わせ 

立川税務署 電話042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記の電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択してください。

立川税務署への行き方

平成29年分の申告と納税の期限について

  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出と納税期限:平成30年3月15日(木曜日)
  • 贈与税の申告書の提出と納税期限:平成30年3月15日(木曜日)
  • 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告と納税期限:平成30年4月2日(月曜日)

「税理士による無料申告相談会」を開催します=終了しました=

「税理士による無料申告相談会」の日程等
日程

平成30年2月(○が開催日です)

7日(水曜日)

8日(木曜日)

9日(金曜日)

10日(土曜日)

   
11日(日曜日) 12日(月曜日) 13日(火曜日) 14日(水曜日)
   

 

時間
  • 午前 9時15分から12時30分(受付11時まで)
  • 午後 1時30分から4時(受付3時30分まで)

会場が混雑している場合は、受付を早めに締め切ることがあります。

場所

市民総合体育館2階会議室(富士見台2-48-1)

対象 小規模納税者の所得税等・個人消費税、年金受給者ならびに給与所得者の所得税等の確定申告書(土地・建物および株式などの譲渡所得のある場合を除く)を作成して提出できます。申告書などの提出のみの場合は、直接税務署にご提出(郵送可)ください。
持参するもの
  • 確定申告に必要な書類
  • 計算器具
  • 筆記用具
  • 印鑑
  • マイナンバーに係る本人確認書類の写し(1または2いずれか)
  1. マイナンバーカード
  2. 通知カードなどの番号確認書類および運転免許証などの身元確認書類

お問い合わせ

立川税務署 電話042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択せてください。

医療費控除を受けるための手続きが変わりました

平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

  1. 医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときには、提示または提出しなければなりません。)
  2. 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付しますと、明細の記入を省略できることになりました。ただし、記載項目の不足または不交付等の理由により、省略できない場合もありますので、詳細は医療保険者にご確認ください。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
  3. 平成29年から31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」【外部リンク】

「セルフメディケーション税制」が創設されました

平成29年分の確定申告から、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組(健康診断、予防接種など)を行った方で、特定一般用医薬品などを購入している方は、従来の医療費控除に代えて、「セルフメディケーション税制」による医療費控除の特例を受けることができます。

添付または提示が必要な書類

  1. セルフメディケーション税制の明細書(添付)
  2. 適用を受ける年分において、一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付または提示)【例】予防接種の領収書、健康診断・人間ドックの結果通知書など(氏名、取組を行った年、事業を行った保険者、医療機関等の名称の記載があるものが必要)

詳細は、国税庁ホームページ「重要なお知らせ〈医療費控除が変わります〉」をご覧ください。

国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」【外部リンク】

国税庁ホームページ「重要なお知らせ〈医療費控除が変わります〉」【外部リンク】

確定申告の必要な方

次のような方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要があります。

  1. 給与所得がある方

給与所得がある大部分の方は、「年末調整」により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。 ただし、給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。

  • 給与の収入金額が2千万円を超える方
  • 1か所から給与の支払いを受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方
  • 2か所以上から支払いを受けている方で、主たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方 等
  1. 公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、確定申告は必要ありませんが、還付を受けるために確定申告書を提出することができます。

  1. 退職所得がある方

退職所得については、一般的に、退職金の支払いの際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。

  1. 1から3以外の方の場合

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む〉から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

(注)上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は上記1から3に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。

確定申告をする義務のない方でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。

  • マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
  • 多額の医療費を支払った場合
  • 災害や盗難にあった場合
  • 年の中途で退職し、再就職していない場合
  • 給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合等

 

確定申告にはマイナンバーが必要です

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続きの効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号(マイナンバー制度)が導入されました。

所得税等の確定申告については、税務署へ提出する都度、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です。)

本人確認書類の例

  1. マイナンバーカード
  2. 通知カード+運転免許証または公的医療保険の被保険者証(保険証)など

国税のマイナンバー制度に関する情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」をご覧ください。

国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」【外部リンク】

申告書の作成は、簡単・便利な国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただければ、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算間違いのない申告書を作成することができます。給与所得者、または年金所得者向けの申告書作成画面もあります。初めての方でも操作しやすい画面となっていますので、ご利用ください。また、作成した申告書を印刷して書面で提出できるほか、「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用して送信することもできます。

詳細は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」【外部リンク】

郵送等による提出

確定申告書は、郵便又は信書便により、住所地等の所轄の税務署に提出ができます。(確定申告書は「信書」にあたることから郵便物・信書便以外の荷物扱い(ゆうメール、ゆうパック、ゆうパケット)で送付することはできません。

なお、郵便又は信書便で送付する場合、消印の日付を提出日とみなします。消印の日付が申告期限内になるよう、お早めに送付してください。

また、収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した(複写式でないものについては、ボールペン等で記載した)申告書の控えのほか、返信用封筒(宛名を記入の上、所要額の切手を貼付したもの。)を同封してください。

提出先

郵便番号190-8565

立川市緑町4-2立川地方合同庁舎

立川税務署

 

還付金の受け取りは銀行・郵便局等への振り込みで

還付金の受け取りに、預貯金口座への振り込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利です。

還付金の受け取りに預貯金口座への振り込みを希望される場合は、ご本人の取引している振込先の金融機関名、預貯金の種別及び口座番号を正確に記載していただくほか、次の1、2にご注意ください。

 

  1. 預貯金口座の口座名義について

還付金の振り込みに指定できる預貯金口座は、申告者ご本人の口座に限られます。

(注)預貯金口座の名義については、ご本人の氏名のほか、店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合、振り込みができないことがあります。ご本人の氏名のみの口座を指定してください。

また、旧姓のままの名義である場合には、振り込みができませんので、ご注意ください。

  1. 振込先に指定する金融機関について

・銀行口座への振り込みを希望する場合

原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合及び漁業協同組合の預金口座に振り込みが可能です。ただし、インターネット専用口座については、還付金の振り込みができない場合があります。振り込みの可否については、取引先のインターネット専用銀行にお問い合わせください。

・ゆうちょ銀行の口座への振り込みを希望する場合

確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄には、貯金通帳の口座の5桁の「記号」と2桁から8桁の「番号」をつなげた7桁から13桁の記号番号のみを正確に記載してください。

(注)通帳等の再発行番号(「記号」と「番号」の間に表示される「-2」などの枝番)は記載しないでください。

「ニセ税理士」「ニセ税理士法人」に依頼するのはやめましょう

税理士資格の無い者が税務相談、税務書類の作成、税務代理をすることは、法律で禁じられています。また、専門的知識が欠けている等のため依頼者が不測の損害を被るおそれもあります。資格のある税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッチを着用しています。一度ご確認ください。

お問い合わせ

東京税理士会立川支部

電話042-525-1397

市役所での確定申告書の仮受付

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで、作成済の確定申告書を市役所でも受け付けます。(原則土・日曜日を除きます。ただし2月24日(土曜日)と3月10日(土曜日)は受け付けます。)

注 市役所では、確定申告書の相談、点検及び検算は行いません。ご相談等は立川税務署までお願いします。

確定申告に関するお問い合わせ

郵便番号190-8565 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎3階

立川税務署 電話番号042(523)1181

問い合わせ・ご相談は、上記の電話番号におかけいただいた後、自動音声案内にしたがって「2」を選択してください。

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お問い合わせ
政策経営部 課税課 市民税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
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電話:042-576-2113(直通)、042-576-2111(内線:111、112、113、115)
ファクス:042-576-0264
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