国民健康保険税について

更新日:令和元年11月5日

国民健康保険税について

国民健康保険税は国民健康保険制度を支える大切な財源です

加入者のみなさんに負担していただく国民健康保険税(以下、保険税)は、国や都の支出金や市の一般会計からの繰入金などと合わせて、国民健康保険制度を支える国民健康保険特別会計の大切な財源となっています。それだけでなく、保険税は、75歳以上の方が加入する医療保険の後期高齢者医療制度や介護をうけることになったときに必要な介護保険制度の財源の一部となることで、両制度についても支えています。

保険税の納税義務者について

保険税の納税義務者は住民票上の世帯主となります。保険税は住民票上の世帯を1単位に考え、同一世帯内に複数の国保加入者がいる場合も、その全員分がまとめて世帯主に課税されます(国民健康保険には社会保険のような扶養の考え方がなく、収入がない方にも、最低限一人当たりにかかる均等割が課されます)。

擬制世帯主について

 世帯主が国保に加入していない場合も、世帯内に国保加入者がいればその分の保険税を支払う納税義務者となります。このような世帯主を擬制世帯主と呼びます。

保険税の計算の際には、擬制世帯主の分(所得割額・均等割額)については計算されず、加入者の分のみが計算されます。しかし、保険税の軽減判定の際には、擬制世帯主の所得を参照し判定を行います。
 また、病院で医療費を支払った場合の自己負担限度額を判定する際にも、住民税課税か非課税かについては擬制世帯主の住民税課税状況も含んで判定することになります(所得金額については判定対象とはなりません)。

擬制世帯主の変更について(擬制世帯主変更届)

 擬制世帯主から国保加入者本人へ納税義務者の変更を希望される場合、以下の条件により国保上の世帯主を変更することができます(住民票上の世帯主は変更されません)。

条件
  1. 申請された時点で、納期到来分まで保険税が完納されていること
  2. 住民票上の世帯主の同意があること
  3. 主として生計を維持する方であって、保険税の納税義務者として社会通念上妥当と認められる方
注意事項
  1. 擬制世帯主を変更した時点から、国民健康保険被保険者証の世帯主名および国保税の納税義務者が変更されます。
  2. 同一世帯内の複数の方が国保に加入している場合、世帯内全員分の国保税が変更後の世帯主に対して請求されます。

保険税は加入月数に応じて月割りされます

保険税(料)は月末時点で加入している健康保険にて発生します。

年度内に加入・脱退などの異動があった場合、そのつど月割計算を行い、税額変更の納税通知書をお送りします(課税限度額到達世帯の場合、加入者の異動によって税額が変更にならない場合があります)。

保険税は加入時点まで遡って課税されます

保険税は、加入の届け出をした時点からではなく、転入や社会保険の喪失などによって国保に加入することになった時点まで遡って課税されます。

何年もの間国保に加入する手続きをしていなかった場合も、保険税は届出をされた年度を含め3年まで遡って過年度分が課税されます。また、過年度の所得の修正申告等によって、保険税が増額になる場合も3年まで遡り増額課税となります。なお、遡った喪失手続きや所得減の修正申告によって過年度の保険税が減額となる場合、届出等をされた年度を含めて5年まで遡ります。

納期について

保険税の支払いは8期に分かれています。それぞれ納期限は原則以下のとおりです。

  • 第1期:7月31日
  • 第2期:8月31日
  • 第3期:9月30日
  • 第4期:10月31日
  • 第5期:11月30日
  • 第6期:12月25日
  • 第7期:1月31日
  • 第8期:2月末日

上記の日が土曜日・日曜日の場合は、次の平日が納期限日になります。

特別徴収(年金からの天引き)について

 国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯については、保険税の徴収方法が特別徴収(年金天引き)となります(申請によって口座振替等の普通徴収に変更することができます)。ただし、以下の場合は年金天引きされません。

  • 世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合
  • 年金額が年額18万円未満の場合
  • 年度の途中で75歳となる場合
  • 介護保険料の天引きと合わせた額が年金 額の2分の1を超える場合

特別徴収の納期は、年6回(4,6,8,10,12,2月)となります。普通徴収から特別徴収に切り替わる年は、10月から年金天引きが始まります。

 

国保に加入されている方は住民税非課税であっても所得の申告が必要です

 所得のなかった方も市・都民税の申告を国民健康保険制度では、市民税が非課税の世帯である場合や所得が低い世帯である場合は、次の軽減制度の対象となります。

  • 国民健康保険税の均等割額の軽減
  • 高額療養費の自己負担限度額の軽減
  • 入院時食事療養費標準負担額の軽減

 ただし、未申告の方は対象になりませんので、所得のなかった方(被扶養者は除く)も、必ず市・都民税の申告(収入のなかった旨の申告)を課税課市民税係にしてください。

国保税の軽減制度について

 前年中の世帯の総所得金額が年間33万円以下の場合は、均等割額の7割が軽減されます。また、世帯の総所得金額が年間33万円に、被保険者1人につき27万円を加算した額以下の場合は、均等割額の5割が軽減されます。
 そして、世帯の総所得金額が年間33万円に、被保険者1人につき49万円加算した金額以下の場合は、均等割額が2割軽減されます。
ただし、未申告の方は対象になりませんので、所得のなかった方(被扶養者は除く)も、必ず市・都民税の申告(収入のなかった旨の申告)を課税課市民税係にしてください。

平成22年度から、非自発的失業者の国民健康保険税が軽減されます。(届出が必要です)

 非自発的な失業により国民健康保険に加入された方に対して、平成22年度以降の国民健康保険税が軽減されることになりました。

軽減内容

 該当者のうち届出がされた方について、前年の給与所得金額を30/100として、国民健康保険税の計算や高額療養費などの所得区分判定を行います。

届出に必要なもの

雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付されます。)

今回の軽減制度に該当する条件

  1. 平成21年3月31日以降に離職された方
  2. 失業時点で65歳未満の方

 雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」の方 「特定受給資格者」「特定理由離職者」とは、雇用保険の手続きをハローワークでされ、お手元の雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが次の方の事をいいます。

  • 特定受給資格者離職理由コード…11,12,21,22,31,32
  • 特定理由離職者離職理由コード…23,33,34

注意事項

  • 「特定受給資格者」とは…事業所の倒産、解雇等により離職された方
  • 「特定理由離職者」とは…労働契約期間が満了し、更新を希望したが更新されずに離職された方など。

軽減期間

軽減期間
離職年月日 保険税軽減対象期間
平成22年3月31日以降 離職した方 離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

後期高齢者医療制度創設に伴って国民健康保険税が軽減されます

 平成20年4月以降、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、国民健康保険に加入する方の国民健康保険税の負担が急に増えないよう国保税について軽減されています。

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する場合

 所得の低い方の保険税の軽減が引き続き受けられます。国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けられます。

 75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65歳から74歳)が新たに国民健康保険に加入する場合

 国保税の軽減が受けられます。新たに国民健康保険に加入し、保険税を負担していただくことになった方は、当分の間、所得に応じて負担する所得割が免除されるとともに、被保険者1人当たりで負担する均等割が半額となります。

国保税の減免制度について

 災害(風水害、火災等)その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国保税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国保税の所得割が減免される場合があります。ご相談ください。ただし、既に納期限が過ぎている税額は、減免対象になりません。

国民健康保険税の減免について

国保税を滞納すると

 未納が続くと、通常の「被保険者証」の替わりに「短期被保険者証」(有効期限6ヵ月)が交付されます。
さらに未納が続くと短期被保険者証を返還してもらい、「被保険者資格証明書」が交付されます。(18歳未満は短期被保険者証)
資格証明書でも保険診療は受けられますが、医療機関にかかるときは、医療費は全額自己負担となり、後日、申請により国保から保険者負担分が払い戻しされます。また、この払い戻し分については、一部または全部を納期限が経過している国保税に充てることがあります。なお、納期限が到来している国保税が完納されれば、「被保険者証」は再交付されます。

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関連情報

保険・年金

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健康福祉部 健康増進課 国民健康保険係


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電話:042-576-2124(直通)、042-576-2111(内線:121、122)
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